内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  統計情報・調査結果  >  景気統計  >  機械受注統計調査報告  >  統計表一覧  >  平成20年12月実績および平成21年1~3月見通し

平成20年12月実績および平成21年1~3月見通し:機械受注統計調査報告

平成21年2月9日
経済社会総合研究所

機械受注統計調査の解説

調査結果の概要

  1. 機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、20年11月前月比13.8%減の後、 12月は同10.4%増の1兆9,280億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比7.6%増の9,085億円、 官公需は同17.3%減の1,986億円、外需は同27.6%増の7,539億円、 代理店は同5.9%減の763億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 20年11月前月比16.2%減の後、12月は同1.7%減の7,416億円となった。 このうち、製造業は同7.0%増の3,033億円、非製造業(除く船舶・電力)は 同8.3%減の4,451億円となった。

  4. 10~12月をみると、受注総額は前期比21.7%減の5兆6,998億円となった。 需要者別にみると、民需は同15.6%減の2兆7,735億円、 官公需は同1.5%減の6,554億円、 外需は同34.2%減の2兆343億円、 代理店は同15.6%減の2,510億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同16.7%減の2兆3,956億円、 製造業は同21.5%減の1兆111億円、 非製造業(除船舶・電力)は同10.8%減の1兆4,133億円となった。

  5. 1~3月見通しをみると、受注総額は前期比3.5%増の5兆8,976億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同2.6%減の2兆7,022億円、官公需は同17.2%減の5,425億円、 外需は同9.7%増の2兆2,307億円、代理店は同0.2%増の2,516億円の見通しになっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同4.1%増の2兆4,928億円、製造業は同6.8%減の 9,423億円、非製造業(除船舶・電力)は同11.8%増の1兆5,803億円の見通しになっている。

  6. 平成20年実績をみると、受注総額は前年比5.7%減の29兆1,202億円になっている。 需要者別にみると、民需は同2.4%減の13兆3,262億円、官公需は同3.3%減の2兆7,139億円、 外需は同9.5%減の11兆8,786億円、代理店は同6.9%減の1兆2,015億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同6.0%減の11兆6,022億円、製造業は同9.7%減の 5兆1,388億円、非製造業(除船舶・電力)は同2.5%減の6兆5,265億円になっている。

(備考)
  • 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
第1表  対前月比

報告書(PDF形式)

(注)PDF形式のファイルを開くにはAcrobat Readerが必要です。

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2・Excel形式 ))

今後の公表予定は統計調査公表予定一覧をご覧ください。

経済社会総合研究所「統計のページ」に戻る

グラフ:機械受注額の推移

経済社会総合研究所「統計のページ」に戻る

第1表  主要需要者別機械受注額

経済社会総合研究所「統計のページ」に戻る

第2表  民需の業種別機械受注の伸び

経済社会総合研究所「統計のページ」に戻る

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館