平成21年2月9日
経済社会総合研究所

機械受注統計調査の解説

(( 調査結果の概要 ))

1. 機械受注総額（季節調整値）の動向をみると、２０年１１月前月比１３．８％減の後、 １２月は同１０．４％増の１兆９，２８０億円となった。

2. 需要者別にみると、民需は前月比７．６％増の９，０８５億円、 官公需は同１７．３％減の１，９８６億円、外需は同２７．６％増の７，５３９億円、 代理店は同５．９％減の７６３億円となった。

3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 ２０年１１月前月比１６．２％減の後、１２月は同１．７％減の７，４１６億円となった。 このうち、製造業は同７．０％増の３，０３３億円、非製造業（除く船舶・電力）は 同８．３％減の４，４５１億円となった。

4. １０〜１２月をみると、受注総額は前期比２１．７％減の５兆６，９９８億円となった。 需要者別にみると、民需は同１５．６％減の２兆７，７３５億円、 官公需は同１．５％減の６，５５４億円、 外需は同３４．２％減の２兆３４３億円、 代理店は同１５．６％減の２，５１０億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同１６．７％減の２兆３，９５６億円、 製造業は同２１．５％減の１兆１１１億円、 非製造業（除船舶・電力）は同１０．８％減の１兆４，１３３億円となった。

5. １〜３月見通しをみると、受注総額は前期比３．５％増の５兆８，９７６億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同２．６％減の２兆７，０２２億円、官公需は同１７．２％減の５，４２５億円、 外需は同９．７％増の２兆２，３０７億円、代理店は同０．２％増の２，５１６億円の見通しになっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同４．１％増の２兆４，９２８億円、製造業は同６．８％減の ９，４２３億円、非製造業（除船舶・電力）は同１１．８％増の１兆５，８０３億円の見通しになっている。

6. 平成２０年実績をみると、受注総額は前年比５．７％減の２９兆１，２０２億円になっている。 需要者別にみると、民需は同２．４％減の１３兆３，２６２億円、官公需は同３．３％減の２兆７，１３９億円、 外需は同９．５％減の１１兆８，７８６億円、代理店は同６．９％減の１兆２，０１５億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同６．０％減の１１兆６，０２２億円、製造業は同９．７％減の ５兆１，３８８億円、非製造業（除船舶・電力）は同２．５％減の６兆５，２６５億円になっている。

   （備考）季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、 需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。

(( 報告書・PDF形式 ))

機械受注統計調査報告(本文) (64KB)

機械受注統計調査報告(グラフ) (64KB)

機械受注統計調査報告(計数表) (528KB)

機械受注統計調査報告(平成21年1〜3月見通し) (49KB)

　　　　　(注) PDF形式のファイルを開くには Acrobat Reader が必要です。

(( 統計表・CSV形式 ))

需要者別受注額(季調系列) (17KB)

需要者別受注額(原系列) (17KB)

機種別受注額(大分類) (6KB)

機種別受注額(中分類) (9KB)

機種別販売額(大分類) (6KB)

機種別販売額(中分類) (9KB)

機種別受注残高(大分類) (6KB)

機種別受注残高(中分類) (10KB)

機種別受注残高手持月数 (4KB)

需要者別受注額(暦年) (18KB)

(( 参考１ ))

第１図 機械受注総額、　第２図　民需(船舶・電力を除く)

第１表 主要需要者別機械受注額

第２表 民需の業種別機械受注の伸び

(( 参考２・EXCEL形式 ))

機械受注統計調査報告(調査結果表・大分類、中分類)(126KB)