内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  統計情報・調査結果  >  景気統計  >  機械受注統計調査報告  >  統計表一覧  >  平成21年3月実績および平成21年4~6月見通し

平成21年3月実績および平成21年4~6月見通し:機械受注統計調査報告

平成21年5月15日
経済社会総合研究所

機械受注統計調査の解説

調査結果の概要

  1. 機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、21年2月前月比8.1%減の後、 3月は同13.2%増の1兆7,010億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比0.9%増の8,683億円、 官公需は同1.9%増の2,196億円、外需は同46.4%増の4,610億円、 代理店は同3.4%減の663億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 21年2月前月比0.6%増の後、3月は同1.3%減の7,279億円となった。 このうち、製造業は同21.8%増の2,567億円、非製造業(除く船舶・電力)は 同3.1%減の4,965億円となった。

  4. 1~3月をみると、受注総額は前期比16.1%減の4兆8,391億円となった。 需要者別にみると、民需は同6.9%減の2兆6,030億円、 官公需は同1.0%増の6,706億円、 外需は同42.1%減の1兆2,015億円、 代理店は同16.3%減の2,114億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同9.9%減の2兆1,984億円、 製造業は同31.1%減の6,851億円、 非製造業(除船舶・電力)は同4.9%増の1兆5,088億円となった。

  5. 4~6月見通しをみると、受注総額は前期比9.0%減の4兆4,056億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同4.0%減の2兆4,999億円、官公需は同13.8%減の5,781億円、 外需は同2.8%増の1兆2,345億円、代理店は同20.3%減の1,684億円の見通しになっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同5.0%減の2兆884億円、製造業は同5.1%増の 7,200億円、非製造業(除船舶・電力)は同7.5%減の1兆3,950億円の見通しになっている。

  6. 平成20年度実績をみると、受注総額は前年度比18.6%減の25兆6,137億円になっている。 需要者別にみると、民需は同12.8%減の12兆1,787億円、官公需は同6.4%減の2兆6,924億円、 外需は同27.5%減の9兆6,539億円、代理店は同16.0%減の1兆887億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同14.1%減の10兆6,168億円、製造業は同22.4%減の 4兆3,951億円、非製造業(除船舶・電力)は同6.8%減の6兆2,847億円になっている。

(備考)
  • 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  • 本調査は、毎年3月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の2月調査までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。

見通し額作成方法の一部見直しについて(PDF形式)

(注)PDF形式のファイルを開くにはAcrobat Readerが必要です。

第1表  対前月比

概要(PDF形式)

(注)PDF形式のファイルを開くにはAcrobat Readerが必要です。

報告書(PDF形式)

(注)PDF形式のファイルを開くにはAcrobat Readerが必要です。

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2・Excel形式 ))

今後の公表予定は統計調査公表予定一覧をご覧ください。

経済社会総合研究所「統計のページ」に戻る

グラフ:機械受注額の推移

経済社会総合研究所「統計のページ」に戻る

第1表  主要需要者別機械受注額

経済社会総合研究所「統計のページ」に戻る

第2表  民需の業種別機械受注の伸び

経済社会総合研究所「統計のページ」に戻る

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館