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平成22年12月実績および平成23年1~3月見通し:機械受注統計調査報告

平成23年2月10日
経済社会総合研究所

機械受注統計調査の解説

調査結果の概要

  1. 機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、22年11月前月比8.3%減の後、 12月は同6.6%増の2兆876億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比36.1%増の1兆1,171億円、 官公需は同12.3%減の2,089億円、外需は同7.7%減の7,241億円、 代理店は同7.4%減の792億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 22年11月前月比3.0%減の後、12月は同1.7%増の7,353億円となった。 このうち、製造業は同1.9%減の3,044億円、非製造業(除く船舶・電力)は 同3.9%増の4,292億円となった。

  4. 10~12月をみると、受注総額は前期比0.6%減の6兆1,827億円となった。 需要者別にみると、民需は同3.7%減の2兆8,137億円、 官公需は同3.5%減の6,893億円、 外需は同3.0%増の2兆4,633億円、 代理店は同3.5%減の2,370億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同6.9%減の2兆2,041億円、 製造業は同4.4%減の8,948億円、 非製造業(除船舶・電力)は同10.1%減の1兆3,040億円となった。

  5. 23年1~3月見通しをみると、受注総額は前期比8.5%増の6兆7,095億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同1.3%増の2兆8,503億円、官公需は同11.0%減の6,137億円、 外需は同27.8%増の3兆1,474億円、代理店は同2.3%減の2,316億円の見通しになっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同2.7%増の2兆2,629億円、製造業は同16.1%増の 1兆392億円、非製造業(除船舶・電力)は同5.8%減の1兆2,279億円の見通しになっている。

  6. 平成22年実績をみると、受注総額は前年比20.0%増の23兆8,537億円になっている。 需要者別にみると、民需は同6.1%増の10兆8,044億円、官公需は同3.6%減の2兆7,405億円、 外需は同54.9%増の9兆3,508億円、代理店は同18.3%増の9,580億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同4.6%増の8兆8,667億円、製造業は同21.6%増の 3兆5,658億円、非製造業(除船舶・電力)は同4.5%減の5兆3,217億円になっている。

(備考)
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年3月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の2月調査までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表:対前月比

概要(PDF形式)

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報告書(PDF形式)

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統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2・Excel形式 ))

主要長期時系列統計表(1987/4~)・Excel形式は 結果の概要をご覧ください。
今後の公表予定は 統計調査公表予定一覧をご覧ください。

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グラフ:機械受注額の推移

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第1表  主要需要者別機械受注額

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第2表  民需の業種別機械受注の伸び

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