平成23年3月実績および平成23年4～6月見通し：機械受注統計調査報告

平成23年5月16日
経済社会総合研究所

機械受注統計調査の解説

調査結果の概要

機械受注総額（季節調整値）の動向をみると、23年2月前月比2.3%増の後、 3月は同15.8%減の2兆849億円となった。
需要者別にみると、民需は前月比21.0%減の8,455億円、官公需は同10.3%減の1,975億円、外需は同11.4%減の9,339億円、代理店は同2.6%増の881億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 23年2月前月比1.9%減の後、3月は同2.9%増の7,776億円となった。このうち、製造業は同0.4%減の3,571億円、非製造業（除く船舶・電力）は同7.1%増の4,423億円となった。
1～3月をみると、受注総額は前期比11.5%増の6兆9,850億円となった。需要者別にみると、民需は同1.8%増の2兆8,698億円、官公需は同8.6%減の6,222億円、外需は同21.5%増の3兆1,131億円、代理店は同9.5%増の2,610億円となった。また、「船舶・電力を除く民需」は同3.5%増の2兆3,035億円、製造業は同16.0%増の1兆469億円、非製造業（除船舶・電力）は同3.1%減の1兆2,840億円となった。
4～6月見通しをみると、受注総額は前期比0.3%減の6兆9,650億円の見通しになっている。需要者別にみると、民需は同7.1%増の3兆728億円、官公需は同2.7%増の6,392億円、外需は同4.6%減の2兆9,684億円、代理店は同3.5%増の2,700億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同10.0%増の2兆5,331億円、製造業は同7.9%増の 1兆1,299億円、非製造業（除船舶・電力）は同10.3%増の1兆4,166億円の見通しになっている。
平成22年度実績をみると、受注総額は前年度比20.0%増の24兆9,649億円になっている。需要者別にみると、民需は同8.6%増の11兆588億円、官公需は同6.8%減の2兆6,300億円、外需は同48.0%増の10兆2,914億円、代理店は同17.8%増の9,846億円になっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同7.0%増の9兆251億円、製造業は同18.4%増の 3兆7,145億円、非製造業（除船舶・電力）は同0.1%増の5兆3,314億円になっている。

（備考）