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平成24年6月実績および平成24年7~9月見通し:機械受注統計調査報告

平成24年8月9日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要

  1. 機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、24年5月前月比14.5%減の後、6月は同7.4%増の1兆9,477億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比9.3%増の8,637億円、官公需は同19.2%増の2,683億円、外需は同9.8%減の7,126億円、代理店は同5.3%減の914億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、24年5月前月比14.8%減の後、6月は同5.6%増の7,097億円となった。このうち、製造業は同2.9%減の2,933億円、非製造業(除く船舶・電力)は同2.6%増の4,242億円となった。

  4. 4~6月をみると、受注総額は前期比12.6%減の5兆8,815億円となった。需要者別にみると、民需は同1.1%増の2兆6,542億円、官公需は同4.2%増の7,811億円、 外需は同17.1%減の2兆2,904億円、代理店は同6.1%減の2,768億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同4.1%減の2兆1,702億円、製造業は同5.8%減の9,234億円、非製造業(除船舶・電力)は同0.0%増の1兆2,794億円となった。

  5. 7~9月見通しをみると、受注総額は前期比1.7%減の5兆7,800億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同0.6%減の2兆6,385億円、官公需は同14.6%減の6,668億円、外需は同5.6%減の2兆1,618億円、代理店は同3.7%増の2,871億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同1.2%減の2兆1,437億円、製造業は同1.0%増の9,323億円、非製造業(除船舶・電力)は同3.5%減の1兆2,350億円の見通しになっている。

(備考)
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年3月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の2月調査までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表:対前月比

概要(PDF形式)

報告書(PDF形式)

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

参考図表

グラフ:機械受注額の推移
第1表 主要需要者別機械受注額
第2表 民需の業種別機械受注の伸び

その他

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