平成24年12月実績および平成25年1～3月見通し：機械受注統計調査報告

平成25年2月7日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要

  1. 機械受注総額（季節調整値）の動向をみると、24年11月前月比5.3%増の後、12月は同1.6%減の1兆8,530億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比9.8%減の8,331億円、官公需は同16.4%増の2,433億円、外需は同12.6%減の7,012億円、代理店は同3.4%増の909億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、24年11月前月比3.9%増の後、12月は同2.8%増の7,529億円となった。このうち、製造業は同3.0%増の2,957億円、非製造業（除く船舶・電力）は同8.0%減の4,376億円となった。

  4. 10～12月をみると、受注総額は前期比2.8%増の5兆5,231億円となった。需要者別にみると、民需は同0.7%減の2兆5,581億円、官公需は同6.3%減の6,669億円、 外需は同10.2%増の2兆1,886億円、代理店は同3.3%減の2,614億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同2.0%増の2兆1,894億円、製造業は同3.9%減の8,590億円、非製造業（除船舶・電力）は同6.3%増の1兆3,612億円となった。

  5. 平成25年1～3月見通しをみると、受注総額は前期比10.5%増の6兆1,026億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同14.6%増の2兆9,312億円、官公需は同16.3%増の7,757億円、外需は同4.9%増の2兆2,967億円、代理店は同28.7%増の3,364億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同0.8%増の2兆2,077億円、製造業は同0.1%減の8,584億円、非製造業（除船舶・電力）は同0.4%増の1兆3,662億円の見通しになっている。

  6. 平成24年実績をみると、受注総額は前年比4.3%減の23兆7,337億円になっている。 需要者別にみると、民需は同5.0%減の10兆3,815億円、官公需は同19.6%増の3兆282億円、 外需は同10.6%減の9兆2,191億円、代理店は同9.3%増の1兆1,048億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同0.9%減の8兆8,134億円、製造業は同7.0%減の 3兆6,592億円、非製造業（除船舶・電力）は同3.7%増の5兆1,735億円になっている。

（備考）
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年3月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の2月調査までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表：対前月比
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概要（PDF形式）

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報告書（PDF形式）

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統計表（CSV形式）

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参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

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参考図表

グラフ：機械受注額の推移
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第1表 主要需要者別機械受注額
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第2表 民需の業種別機械受注の伸び
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その他

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