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平成26年6月実績および平成26年7~9月見通し:機械受注統計調査報告

平成26年8月14日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要(季節調整値)

  1. 機械受注総額の動向をみると、26年5月前月比30.5%減の後、6月は同17.1%増の2兆5,451億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比0.5%増の8,513億円、官公需は同24.0%減の2,766億円、外需は同62.8%増の1兆4,226億円、代理店は同3.1%増の1,041億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、26年5月前月比19.5%減の後、6月は同8.8%増の7,458億円となった。このうち、製造業は同6.7%増の3,024億円、非製造業(除く船舶・電力)は同4.0%増の4,441億円となった。

  4. 4~6月をみると、受注総額は前期比14.4%増の7兆8,446億円となった。需要者別にみると、民需は同10.0%減の2兆7,527億円、官公需は同30.3%増の9,374億円、 外需は同42.2%増の3兆9,111億円、代理店は同7.2%増の3,037億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同10.4%減の2兆2,824億円、製造業は同8.5%減の9,343億円、非製造業(除船舶・電力)は同6.7%減の1兆3,905億円となった。

  5. 7~9月見通しをみると、受注総額は前期比15.3%減の6兆6,416億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同1.6%減の2兆7,078億円、官公需は同14.2%減の8,039億円、外需は同28.3%減の2兆8,058億円、代理店は同1.1%減の3,003億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同2.9%増の2兆3,484億円、製造業は同0.5%減の9,296億円、非製造業(除船舶・電力)は同2.2%増の1兆4,218億円の見通しになっている。

(備考)
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年3月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の2月調査までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表:対前月比

概要(PDF形式)

報告書(PDF形式)

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

参考図表

グラフ:機械受注額の推移
第1表 主要需要者別機械受注額
第2表 民需の業種別機械受注の伸び

その他

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