平成26年9月実績および平成26年10~12月見通し:機械受注統計調査報告

平成26年11月13日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要(季節調整値)

  1. 機械受注総額の動向をみると、26年8月前月比2.2%減の後、9月は同8.0%増の2兆3,246億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比19.2%増の1兆346億円、官公需は同21.0%増の2,565億円、外需は同9.4%減の9,552億円、代理店は同2.5%増の1,053億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、26年8月前月比4.7%増の後、9月は同2.9%増の8,316億円となった。このうち、製造業は同12.0%増の3,637億円、非製造業(除く船舶・電力)は同1.7%増の4,783億円となった。

  4. 7~9月をみると、受注総額は前期比14.9%減の6兆6,785億円となった。需要者別にみると、民需は同5.1%増の2兆8,930億円、官公需は同17.8%減の7,708億円、外需は同27.7%減の2兆8,268億円、代理店は同3.6%増の3,145億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同5.6%増の2兆4,110億円、製造業は同12.6%増の1兆523億円、非製造業(除船舶・電力)は同1.2%減の1兆3,737億円となった。

  5. 10~12月見通しをみると、受注総額は前期比9.1%増の7兆2,833億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同4.4%増の3兆206億円、官公需は同0.4%増の7,738億円、外需は同8.6%増の3兆703億円、代理店は同18.2%増の3,718億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同0.3%減の2兆4,049億円、製造業は同2.7%減の1兆243億円、非製造業(除船舶・電力)は同1.2%増の1兆3,907億円の見通しになっている。

(備考)
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年3月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の2月調査までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表:対前月比

概要(PDF形式)

報告書(PDF形式)

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

参考図表

グラフ:機械受注額の推移
第1表 主要需要者別機械受注額
第2表 民需の業種別機械受注の伸び

その他