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平成27年2月実績:機械受注統計調査報告

平成27年4月13日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要(季節調整値)

  1. 機械受注総額の動向をみると、27年1月前月比14.2%増の後、2月は同1.4%減の2兆4,745億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比10.4%減の9,934億円、官公需は同21.9%減の2,706億円、外需は同8.0%増の1兆703億円、代理店は同6.1%増の1,054億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、27年1月前月比1.7%減の後、2月は同0.4%減の8,356億円となった。このうち、製造業は同0.9%増の3,552億円、非製造業(除く船舶・電力)は同3.6%減の4,769億円となった。

(備考)
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年3月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の2月調査までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表:対前月比

概要(PDF形式)

報告書(PDF形式)

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

参考図表

グラフ:機械受注額の推移
第1表 主要需要者別機械受注額
第2表 民需の業種別機械受注の伸び

その他

問い合わせ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班
電話03-6257-1629(ダイヤルイン)
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館