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平成27年3月実績および平成27年4~6月見通し:機械受注統計調査報告

平成27年5月18日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要(季節調整値)

  1. 機械受注総額の動向をみると、27年2月前月比0.0%減の後、3月は同1.8%増の2兆4,820億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比24.9%増の1兆2,524億円、官公需は同19.3%減の2,196億円、外需は同13.5%減の9,225億円、代理店は同8.2%減の950億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、27年2月前月比1.4%減の後、3月は同2.9%増の8,694億円となった。このうち、製造業は同0.3%増の3,638億円、非製造業(除く船舶・電力)は同4.7%増の4,978億円となった。

  4. 1~3月をみると、受注総額は前期比12.0%増の7兆3,570億円となった。需要者別にみると、民需は同18.2%増の3兆3,474億円、官公需は同4.4%増の8,286億円、外需は同10.9%増の2兆9,894億円、代理店は同4.7%減の3,004億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同6.3%増の2兆5,713億円、製造業は同2.3%増の1兆911億円、非製造業(除船舶・電力)は同8.5%増の1兆4,733億円となった。

  5. 4~6月見通しをみると、受注総額は前期比1.4%減の7兆2,524億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同7.9%減の3兆818億円、官公需は同4.9%増の8,689億円、外需は同2.4%減の2兆9,173億円、代理店は同5.9%増の3,181億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同7.4%減の2兆3,810億円、製造業は同9.4%減の9,886億円、非製造業(除船舶・電力)は同4.8%減の1兆4,022億円の見通しになっている。

  6. 平成26年度実績をみると、受注総額は前年度比8.4%増の28兆5,756億円になっている。 需要者別にみると、民需は同4.5%増の12兆172億円、官公需は同1.6%減の3兆1,481億円、外需は同15.7%増の12兆1,835億円、代理店は同7.4%増の1兆2,267億円になっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同0.8%増の9兆7,805億円、製造業は同7.0%増の4兆1,620億円、非製造業(除船舶・電力)は同3.3%減の5兆6,510億円になっている。

(備考)
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年3月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の2月調査までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表:対前月比

概要(PDF形式)

報告書(PDF形式)

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

参考図表

グラフ:機械受注額の推移
第1表 主要需要者別機械受注額
第2表 民需の業種別機械受注の伸び

その他

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