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平成28年1月実績:機械受注統計調査報告

平成28年3月14日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要(季節調整値)

  1. 機械受注総額の動向をみると、2015(平成27)年12月前月比1.4%増の後、2016(平成28)年1月は同8.8%減の2兆586億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比14.3%増の1兆1,128億円、官公需は同23.3%減の1,899億円、外需は同29.4%減の6,834億円、代理店は同11.4%増の1,220億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2015(平成27)年12月前月比1.0%増の後、2016(平成28)年1月は同15.0%増の9,347億円となった。このうち、製造業は同41.2%増の4,625億円、非製造業(除く船舶・電力)は同1.0%増の4,818億円となった。

(備考)
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。2016年は同年1月調査時に改訂を行った。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表:対前月比

概要(PDF形式)

報告書(PDF形式)

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

参考図表

グラフ:機械受注額の推移
第1表 主要需要者別機械受注額
第2表 民需の業種別機械受注の伸び

その他

問い合わせ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班
電話03-6257-1629(ダイヤルイン)
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館