平成28年6月実績および平成28年7～9月見通し：機械受注統計調査報告

平成28年8月10日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要（季節調整値）

  1. 機械受注総額の動向をみると、2016（平成28）年5月前月比11.5%減の後、6月は同10.1%増の2兆2,098億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比6.9%増の9,954億円、官公需は同12.3%増の2,393億円、外需は同10.8%増の8,205億円、代理店は同12.5%増の1,143億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2016（平成28）年5月前月比1.4%減の後、6月は同8.3%増の8,498億円となった。このうち、製造業は同17.7%増の3,666億円、非製造業（除く船舶・電力）は同2.1%増の4,838億円となった。

  4. 4～6月をみると、受注総額は前期比6.1%減の6兆4,834億円となった。需要者別にみると、民需は同17.1%減2兆8,742億円、官公需は同13.3%減の6,830億円、 外需は同3.7%増の2兆4,305億円、代理店は同8.5%減の3,255億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同9.2%減の2兆4,312億円、製造業は同13.4%減の1兆110億円、非製造業（除く船舶・電力）は同5.0%減の1兆4,325億円となった。

  5. 2016（平成28）年7～9月見通しをみると、受注総額は前期比4.3%増の6兆7,654億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同12.4%増の3兆2,294億円、官公需は同2.4%増の6,996億円、外需は同1.8%増の2兆4,733億円、代理店は同11.1%増の3,617億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同5.2%増の2兆5,587億円、製造業は同14.2%増の1兆1,546億円、非製造業（除く船舶・電力）は同1.5%減の1兆4,111億円の見通しになっている。

（備考）
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。2016年は同年1月調査時に改訂を行った。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表：対前月比
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概要（PDF形式）

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報告書（PDF形式）

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統計表（CSV形式）

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参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

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参考図表

グラフ：機械受注額の推移
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第1表 主要需要者別機械受注額
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第2表 民需の業種別機械受注の伸び
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その他

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