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平成28年9月実績および平成28年10~12月見通し:機械受注統計調査報告

平成28年11月10日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要(季節調整値)

  1. 機械受注総額の動向をみると、2016(平成28)年8月前月比4.0%減の後、9月は同0.9%増の2兆808億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比0.7%減の9,721億円、官公需は同10.3%減の2,206億円、外需は同1.4%増の7,850億円、代理店は同5.6%増の1,214億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2016(平成28)年8月前月比2.2%減の後、9月は同3.3%減の8,437億円となった。このうち、製造業は同5.0%減の3,355億円、非製造業(除く船舶・電力)は同0.9%減の5,103億円となった。

  4. 7~9月をみると、受注総額は前期比3.0%減の6兆2,916億円となった。需要者別にみると、民需は同2.1%増の2兆9,347億円、官公需は同11.0%増の7,585億円、 外需は同6.0%減の2兆2,836億円、代理店は同9.1%増の3,552億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同7.3%増の2兆6,080億円、製造業は同4.5%増の1兆563億円、非製造業(除く船舶・電力)は同8.2%増の1兆5,503億円となった。

  5. 2016(平成28)年10~12月見通しをみると、受注総額は前期比1.3%減の6兆2,118億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同0.3%増の2兆9,445億円、官公需は同16.7%減の6,321億円、外需は同2.6%増の2兆3,426億円、代理店は同8.0%減の3,269億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同5.9%減の2兆4,539億円、製造業は同3.8%減の1兆162億円、非製造業(除く船舶・電力)は同6.2%減の1兆4,541億円の見通しになっている。

(備考)
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。2016年は同年1月調査時に改訂を行った。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表:対前月比

概要(PDF形式)

報告書(PDF形式)

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

参考図表

グラフ:機械受注額の推移
第1表 主要需要者別機械受注額
第2表 民需の業種別機械受注の伸び

その他

問い合わせ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班
電話03-6257-1629(ダイヤルイン)
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館