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平成28年12月実績および平成29年1~3月見通し:機械受注統計調査報告

平成29年2月9日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要(季節調整値)

  1. 機械受注総額の動向をみると、2016(平成28)年11月前月比20.6%増の後、12月は同3.1%減の2兆5,108億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比8.6%増の1兆1,902億円、官公需は同2.9%減の3,217億円、外需は同16.2%減の9,206億円、代理店は同1.4%増の1,212億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2016(平成28)年11月前月比5.1%減の後、12月は同6.7%増の8,898億円となった。このうち、製造業は同1.0%増の3,670億円、非製造業(除く船舶・電力)は同3.5%増の5,002億円となった。

  4. 10~12月をみると、受注総額は前期比15.2%増の7兆2,510億円となった。需要者別にみると、民需は同11.4%増の3兆2,707億円、官公需は同22.0%増の9,254億円、 外需は同23.4%増の2兆8,188億円、代理店は同0.9%減の3,519億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同0.2%減の2兆6,018億円、製造業は同0.5%増の1兆615億円、非製造業(除く船舶・電力)は同2.1%減の1兆5,172億円となった。

  5. 2017(平成29)年1~3月見通しをみると、受注総額は前期比6.4%減の6兆7,841億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同1.5%増の3兆3,206億円、官公需は同1.0%増の9,351億円、外需は同19.4%減の2兆2,726億円、代理店は同3.1%減の3,410億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同3.3%増の2兆6,878億円、製造業は同11.6%増の1兆1,844億円、非製造業(除く船舶・電力)は同2.3%減の1兆4,818億円の見通しになっている。

  6. 2016(平成28)年実績をみると、受注総額は前年比4.9%減の27兆1,907億円になっている。 需要者別にみると、民需は同1.8%増の12兆6,408億円、官公需は同8.1%増の3兆2,838億円、 外需は同16.9%減の9兆8,757億円、代理店は同9.4%増の1兆3,903億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同1.7%増の10兆2,600億円、製造業は同1.6%減の 4兆3,010億円、非製造業(除く船舶・電力)は同4.1%増の5兆9,854億円になっている。

(備考)
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表:対前月比

概要(PDF形式)

報告書(PDF形式)

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

参考図表

グラフ:機械受注額の推移
第1表 主要需要者別機械受注額
第2表 民需の業種別機械受注の伸び

その他

問い合わせ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班
電話03-6257-1629(ダイヤルイン)
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館