平成29年1月実績:機械受注統計調査報告

平成29年3月13日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要(季節調整値)

  1. 機械受注総額の動向をみると、2016(平成28)年12月前月比4.4%減の後、2017(平成29)年1月は同10.0%減の2兆2,369億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比23.2%減の9,220億円、官公需は同20.4%増の3,546億円、外需は同3.2%増の8,806億円、代理店は同10.4%減の1,080億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2016(平成28)年12月前月比2.1%増の後、2017(平成29)年1月は同3.2%減の8,379億円となった。このうち、製造業は同10.8%減の3,309億円、非製造業(除く船舶・電力)は同0.7%増の5,076億円となった。

(備考)
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表:対前月比

概要(PDF形式)

報告書(PDF形式)

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

参考図表

グラフ:機械受注額の推移
第1表 主要需要者別機械受注額
第2表 民需の業種別機械受注の伸び

その他

問い合わせ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班
電話03-6257-1629(ダイヤルイン)