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平成29年3月実績および平成29年4~6月見通し:機械受注統計調査報告

平成29年5月17日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要(季節調整値)

  1. 機械受注総額の動向をみると、2017(平成29)年2月前月比1.3%減の後、3月は同1.3%増の2兆2,355億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比12.4%減の9,163億円、官公需は同15.0%増の2,637億円、外需は同2.8%減の8,462億円、代理店は同3.1%減の1,244億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2017(平成29)年2月前月比1.5%増の後、3月は同1.4%増の8,623億円となった。このうち、製造業は同0.6%増の3,529億円、非製造業(除く船舶・電力)は同3.9%減の4,964億円となった。

  4. 1~3月をみると、受注総額は前期比7.9%減の6兆6,798億円となった。需要者別にみると、民需は同14.4%減の2兆8,841億円、官公需は同1.9%減の8,475億円、 外需は同2.2%減の2兆5,977億円、代理店は同2.2%増の3,608億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同1.4%減の2兆5,507億円、製造業は同4.2%減の1兆346億円、非製造業(除く船舶・電力)は同0.0%増の1兆5,206億円となった。

  5. 2017(平成29)年4~6月見通しをみると、受注総額は前期比0.9%減の6兆6,168億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同0.1%増の2兆8,862億円、官公需は同13.6%減の7,323億円、外需は同1.1%増の2兆6,273億円、代理店は同4.0%減の3,463億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同5.9%減の2兆4,007億円、製造業は同1.1%減の1兆227億円、非製造業(除く船舶・電力)は同9.6%減の1兆3,743億円の見通しになっている。

  6. 2016(平成28)年度実績をみると、受注総額は前年度比5.6%減の26兆7,957億円になっている。 需要者別にみると、民需は同3.4%減の12兆1,603億円、官公需は同3.0%減の3兆1,395億円、 外需は同10.2%減の10兆952億円、代理店は同5.9%増の1兆4,007億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同0.5%増の10兆2,314億円、製造業は同4.6%減の 4兆2,167億円、非製造業(除く船舶・電力)は同4.3%増の6兆373億円になっている。

(備考)
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表:対前月比

概要(PDF形式)

報告書(PDF形式)

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

参考図表

グラフ:機械受注額の推移
第1表 主要需要者別機械受注額
第2表 民需の業種別機械受注の伸び

その他

問い合わせ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班
電話03-6257-1629(ダイヤルイン)
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館