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平成29年6月実績および平成29年7~9月見通し:機械受注統計調査報告

平成29年8月10日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要(季節調整値)

  1. 機械受注総額の動向をみると、2017(平成29)年5月前月比3.1%減の後、6月は同2.1%増の2兆2,706億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比4.4%増の9,859億円、官公需は同50.1%増の2,771億円、外需は同3.1%減の9,124億円、代理店は同3.6%増の1,275億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2017(平成29)年5月前月比3.6%減の後、6月は同1.9%減の7,900億円となった。このうち、製造業は同5.4%減の3,458億円、非製造業(除く船舶・電力)は同0.8%増の4,508億円となった。

  4. 4~6月をみると、受注総額は前期比1.7%増の6兆7,918億円となった。需要者別にみると、民需は同0.9%減2兆8,588億円、官公需は同17.6%減の6,982億円、 外需は同9.6%増の2兆8,470億円、代理店は同4.2%増の3,759億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同4.7%減の2兆4,314億円、製造業は同3.7%増の1兆733億円、非製造業(除く船舶・電力)は同9.9%減の1兆3,696億円となった。

  5. 2017(平成29)年7~9月見通しをみると、受注総額は前期比6.5%増の7兆2,335億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同7.3%増の3兆678億円、官公需は同14.7%増の8,008億円、外需は同6.2%増の3兆224億円、代理店は同2.4%増の3,848億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同7.0%増の2兆6,011億円、製造業は同1.8%減の1兆541億円、非製造業(除く船舶・電力)は同13.5%増の1兆5,543億円の見通しになっている。

(備考)
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表:対前月比

概要(PDF形式)

報告書(PDF形式)

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

参考図表

グラフ:機械受注額の推移
第1表 主要需要者別機械受注額
第2表 民需の業種別機械受注の伸び

その他

問い合わせ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班
電話03-6257-1629(ダイヤルイン)
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館