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平成29年9月実績および平成29年10~12月見通し:機械受注統計調査報告

平成29年11月9日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要(季節調整値)

  1. 機械受注総額の動向をみると、2017(平成29)年8月前月比8.5%増の後、9月は同10.2%減の2兆3,198億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比2.9%減の1兆279億円、官公需は同30.9%減の2,182億円、外需は同9.8%減の1兆17億円、代理店は同4.9%減の1,198億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2017(平成29)年8月前月比3.4%増の後、9月は同8.1%減の8,105億円となった。このうち、製造業は同5.1%減の3,921億円、非製造業(除く船舶・電力)は同11.1%減の4,329億円となった。

  4. 7~9月をみると、受注総額は前期比7.3%増の7兆2,859億円となった。需要者別にみると、民需は同7.9%増3兆840億円、官公需は同14.8%増の8,017億円、 外需は同9.2%増の3兆1,077億円、代理店は同1.0%減の3,723億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同4.7%増の2兆5,462億円、製造業は同8.2%増の1兆1,607億円、非製造業(除く船舶・電力)は同1.6%増の1兆3,921億円となった。

  5. 2017(平成29)年10~12月見通しをみると、受注総額は前期比1.9%減の7兆1,471億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同8.7%減の2兆8,167億円、官公需は同3.3%減の7,753億円、外需は同5.6%増の3兆2,806億円、代理店は同2.3%減の3,639億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同3.5%減の2兆4,561億円、製造業は同9.4%減の1兆520億円、非製造業(除く船舶・電力)は同0.9%増の1兆4,045億円の見通しになっている。

(備考)
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表:対前月比

概要(PDF形式)

報告書(PDF形式)

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

参考図表

グラフ:機械受注額の推移
第1表 主要需要者別機械受注額
第2表 民需の業種別機械受注の伸び

その他

問い合わせ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班
電話03-6257-1629(ダイヤルイン)
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館