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平成29年12月実績および平成30年1~3月見通し:機械受注統計調査報告

平成30年2月15日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要(季節調整値)

  1. 機械受注総額の動向をみると、2017(平成29)年11月前月比11.8%増の後、12月は同14.9%減の2兆3,323億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比16.8%減の9,750億円、官公需は同1.1%増の2,535億円、外需は同13.2%減の9,572億円、代理店は同5.9%減の1,179億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2017(平成29)年11月前月比5.7%増の後、12月は同11.9%減の7,926億円となった。このうち、製造業は同13.3%減の3,648億円、非製造業(除く船舶・電力)は同7.3%減の4,457億円となった。

  4. 10~12月をみると、受注総額は前期比3.3%増の7兆5,242億円となった。需要者別にみると、民需は同4.0%増の3兆2,088億円、官公需は同6.3%減の7,513億円、外需は同0.1%増の3兆1,106億円、代理店は同2.6%減の3,626億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同0.1%減の2兆5,427億円、製造業は同4.0%増の1兆2,066億円、非製造業(除く船舶・電力)は同2.0%減の1兆3,642億円となった。

  5. 2018(平成30)年1~3月見通しをみると、受注総額は前期比6.0%減の7兆720億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同7.3%減の2兆9,749億円、官公需は同4.8%増の7,876億円、外需は同5.5%減の2兆9,402億円、代理店は同12.1%増の4,064億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同0.6%増の2兆5,571億円、製造業は同5.7%減の1兆1,374億円、非製造業(除く船舶・電力)は同7.4%増の1兆4,656億円の見通しになっている。

  6. 2017(平成29)年実績をみると、受注総額は前年比3.4%増の28兆1,159億円になっている。 需要者別にみると、民需は同5.0%減の12兆120億円、官公需は同6.7%減の3兆652億円、 外需は同17.1%増の11兆5,675億円、代理店は同5.8%増の1兆4,712億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同1.1%減の10兆1,431億円、製造業は同4.2%増の 4兆4,828億円、非製造業(除く船舶・電力)は同5.1%減の5兆6,817億円になっている。

(備考)
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表:対前月比

概要(PDF形式)

報告書(PDF形式)

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

参考図表

グラフ:機械受注額の推移
第1表 主要需要者別機械受注額
第2表 民需の業種別機械受注の伸び

その他

問い合わせ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班
電話03-6257-1629(ダイヤルイン)
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館