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平成30年3月実績および平成30年4~6月見通し:機械受注統計調査報告

平成30年5月17日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要(季節調整値)

  1. 機械受注総額の動向をみると、2018(平成30)年2月前月比2.3%減の後、3月は同7.9%減の2兆2,280億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比18.8%減の9,196億円、官公需は同5.2%減の2,432億円、外需は同7.2%減の9,386億円、代理店は同9.3%増の1,306億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2018(平成30)年2月前月比2.1%増の後、3月は同3.9%減の8,566億円となった。このうち、製造業は同17.5%減の3,650億円、非製造業(除く船舶・電力)は同2.2%増の4,759億円となった。

  4. 1~3月をみると、受注総額は前期比5.3%減の7兆1,213億円となった。需要者別にみると、民需は同3.5%減の3兆372億円、官公需は同6.4%減の7,075億円、 外需は同1.7%減の3兆471億円、代理店は同0.3%増の3,656億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同3.3%増の2兆6,198億円、製造業は同2.5%増の1兆2,168億円、非製造業(除く船舶・電力)は同3.4%増の1兆4,070億円となった。

  5. 2018(平成30)年4~6月見通しをみると、受注総額は前期比9.9%増の7兆8,248億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同6.8%増の3兆2,433億円、官公需は同1.1%増の7,155億円、外需は同11.2%増の3兆3,897億円、代理店は同4.7%増の3,830億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同7.1%増の2兆8,068億円、製造業は同9.9%増の1兆3,368億円、非製造業(除く船舶・電力)は同3.7%増の1兆4,586億円の見通しになっている。

  6. 2017(平成29)年度実績をみると、受注総額は前年度比6.3%増の28兆4,769億円になっている。 需要者別にみると、民需は同1.1%減の12兆312億円、官公需は同5.2%減の2兆9,774億円、 外需は同18.8%増の11兆9,908億円、代理店は同5.5%増の1兆4,774億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同0.8%減の10兆1,480億円、製造業は同9.2%増の 4兆6,056億円、非製造業(除く船舶・電力)は同7.8%減の5兆5,644億円になっている。

(備考)
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。
表:対前月比 概要PDFで確認可。

概要(PDF形式)

報告書(PDF形式)

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2 ))

(( 季節調整について ))

参考図表

グラフ:機械受注額の推移
第1表 主要需要者別機械受注額 実績の数値は報告書本文PDF、見通しの数値は見通し公表月の報告書見通しPDFで確認可。
第2表 民需の業種別機械受注の伸び 報告書本文PDFで確認可。

その他

問い合わせ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班
電話03-6257-1629(ダイヤルイン)
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館