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よくある質問:機械受注統計調査

1. 「機械受注統計調査」はどのような調査ですか?

機械等製造業者が受注した設備用機械類について毎月の実績及び四半期ごとの見通しを調査し、設備投資状況の先行きを予測し、景気動向を早期に把握するための基礎資料を得ることを目的とした調査です。

2. 「機械受注統計調査」ではどのようなことを調べていますか?

機種ごとの受注実績や翌期の受注見通し等を調査しています。

3. 「機械受注統計調査」はどのように行われていますか?

昭和60年時点でカバレッジが80%程度を把握し得るよう有意抽出によって選定された企業(280社ベース)が記入した調査票を集計して、それを基に作成しています。

4. 調査結果はいつ頃公表されるのですか?

当該調査月の翌々月上旬に内閣府ホームページで公表しています。具体的な公表時期については公表予定別ウィンドウで開きますをご覧ください。

5. ホームページ上ではどのくらいの期間が掲載されているのですか?

主要長期時系列統計表として2005年4月から掲載しています(主要長期時系列統計表(2005年4月から))。また、需要者分類変更前の長期時系列(過去掲載分)として1987年4月からの系列も掲載しています(需要者分類変更前の長期時系列(過去掲載分))

6. 「船舶・電力を除く民需」とは何ですか?

民間需要のうち、船舶の受注と電力業からの受注を除いたものです(参考)船舶・電力を除く民需の計算方法について(PDF形式:225KB)別ウィンドウで開きます。船舶や電力業からの受注は景気局面との対応性が薄く、不規則かつ多額であり、完成までの期間が長いものも多いため、2ないし3期先の自律的な設備投資の動向をうかがうのに不適当な場合があります。そのため、需要者別受注額において、「船舶・電力を除く民需」等これらを除く項目を特に設けてあります。なお、ここでいう「船舶」とは機種であり、「電力」とは需要者です。

問い合わせ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部 機械受注班
電話03-6257-1629(ダイヤルイン)
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館