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消費動向調査(全国、月次)の解説

  1. 調査の目的

       本調査は、今後の暮らし向きの見通しなどについて、消費者の意識を把握するとともに、旅行、各種サービス等への支出予定、主要耐久消費財等の保有状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とする。

  2. 調査の対象

       全国の世帯のうち外国人・学生・施設等入居世帯を除く約 4,780万世帯である。

  3. 抽出方法

       調査客体は、一般世帯、単身世帯毎に三段抽出(市町村-調査単位区-世帯)により選ばれた6,720世帯である。
       調査世帯は、15か月間継続して調査し、別の世帯に交替する。
       世帯は、全調査世帯を15のグループに分け、グループ毎に15か月後に別の世帯に交替する。個々のグループは調査世帯全体の15分の1の約450世帯とし、毎月1グループずつ、ずらして調査を開始する。住居の移転等で調査を継続することができなくなった世帯は、代替世帯を選定して残りの月の調査を行う。

  4. 調査の時期及び調査時点

       調査時期は毎月1回で、調査時点は、毎月15日である。なお、6月、9月、12月及び翌年3月の年4回の調査においては、下記の調査事項にあるように調査項目が多くなっている。

  5. 調査の方法

       内閣総理大臣が主管し、調査の実施を民間事業者(22年度及び23年度は、社団法人新情報センター別ウインドウで開きます)に委託し、調査員を通じ調査世帯を選定している。調査世帯の自計による訪問留置調査である。

  6. 調査事項

    ・ 消費者の意識(今後の暮らし向きの見通しなど、毎月)
    ・ 物価の見通し(毎月)
    ・ 旅行の実績及び予定(6、9、12及び3月)
    ・ 自己啓発、趣味・レジャー・サービス等の支出予定(6、9、12及び3月)
    ・ 主要耐久消費財等の保有・買替え状況(3月)
    ・ 世帯の状況(毎月)

  7. 調査票

    4・5・7・8・10・11・1・2月共通(PDF形式: 63KB)別ウインドウで開きます
    6・9・12月共通(PDF形式: 102KB)別ウインドウで開きます
    ・ 3月(16年度(PDF形式: 88KB)別ウインドウで開きます17年度(PDF形式: 86KB)別ウインドウで開きます18・19・20年度共通(PDF形式: 159KB)別ウインドウで開きます21・22年度共通(PDF形式: 150KB)別ウインドウで開きます

  8. 利用上の注意
    1. 消費者態度指数の作成方法
      1. 「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」及び「耐久消費財の買い時判断」の4項目に関し今後半年間の見通しについて5段階評価で回答してもらう。
      2. 5段階評価のそれぞれ「良くなる」に(+1)、「やや良くなる」に(+0.75)、「変わらない」に(+0.5)、「やや悪くなる」に(+0.25)、「悪くなる」に(0)の点数を与え、この点数に各回答区分の構成比(%)を乗じ、乗じた結果を合計して、項目ごとに消費者意識指標(原数値)を算出する。
      3. これら4項目の消費者意識指標(原数値)を単純平均して消費者態度指数(原数値)を算出する。なお、平成16年3月調査までは、「物価の上がり方」を加えた5項目の消費者意識指標の単純平均であったが、消費者態度指数については遡及して4項目で算出している。
    2. 季節調整について
      1. 季節調整の方法はセンサス局法X-12-ARIMAによる。本調査は、毎年3月調査の時点で季節調整値の改定を行っている。
      2. 平成23年3月調査より、消費者態度指数及び態度指数を構成する4項目の消費者意識指標(「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」)について月次季節調整系列の公表を開始した。4項目の消費者意識指標は、下表のモデルにより季節調整値を算出し、消費者態度指数(季節調整値)はそれらの単純平均値とする。なお、各意識指標のモデルは、それぞれの系列について、データが追加された際の変化(改定率(MAPR))を最も小さくするモデルを選択している。
        また、四半期の季節調整系列はX-12-ARIMAのうちX-11デフォルトにより季節調整を行っている。
      各消費者意識指標のモデル
      系列名 ARIMAモデル
      暮らし向き (110)(000)
      収入の増え方 (021)(000)
      雇用環境 (112)(100)
      耐久消費財の買い時判断 (110)(000)
    3. 総世帯について
      1. 総世帯は、一般世帯3,440万世帯と単身世帯1,340万世帯を合わせた全ての世帯を意味する。総世帯の各データは、世帯数のシェアをウエイトに加重平均して算出したものである。
    4. 平成16年度における改定
      1. 平成16年4月より、従前の「消費動向調査」、「月次消費動向調査」、「単身世帯消費動向調査」を統合した。
      2. 平成16年4月より、調査時期を6、9、12月及び翌年の3月の年4回から毎月1回年12回の調査へと変更するとともに、調査方法を6、9、12月及び翌年の3月は従来どおり訪問留置調査により、それ以外の月は電話調査で行うこととした。
      3. 平成16年4月より、調査項目を以下の通り変更した。
        • 消費者態度指数の算出に関して、従来の5項目から「物価の上がり方」を除く4項目に変更した。
        • 消費者の意識の調査項目のうち「資産価値の増え方」については、毎月調査している。
        • 物価の見通しに関して、定量的な質問を導入した。
        • 世帯の状況について、「世帯主の性別」、「主たる所得の種類」を追加した。
        • 自己啓発(けいこ事から名称変更)、趣味・レジャー・サービス等の支出予定に関して、「高額ファッション関連」及び「補習教育費」の調査項目を廃止した。
        • 主要耐久消費財等の保有状況等に関して、従来四半期毎に行っていた購入状況及び購入計画の調査を廃止した。また、保有状況の対象品目を見直し、従来の45品目から22品目とした(一部内訳区分の変更を行い、1品目追加した)。また、耐久消費財の買替え状況についても対象品目の入れ替えを行った(2品目を廃止し、2品目を追加)。
    5. 平成17年度以降における改定
      • 主要耐久消費財等の保有状況の対象品目に関して、17年度に3品目廃止して19品目、18年度に1品目追加して20品目、21年度に1品目追加して21品目とした。
      • 19年度より調査方法を毎月1回年12回の訪問留置調査へと変更した。

問い合わせ先

内閣府 経済社会総合研究所景気統計部
電話03-6257-1628(ダイヤルイン)
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館