消費動向調査(全国、月次)の解説


  1. 調査の目的

       本調査は、消費者の意識、旅行の実績・予定、サービス等の支出予定、主要耐久消費財等の保有状況等を迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。
       本調査は、消費者の意識の変化をより迅速かつ精確に把握することを目的に、平成16年４月より、これまでの「消費動向調査」、「月次消費動向調査」、「単身世帯消費動向調査」を統合し実施するものである。

  2. 調査対象

       全国の世帯のうち外国人・学生・施設入居世帯を除く約 4,780万世帯である。

  3. 調査客体

       調査客体は一般世帯、単身世帯別に三段抽出により選ばれた6,720世帯（一般世帯4,974世帯、単身世帯1,746世帯）である。

  4. 調査時期及び調査時点

       調査時点は、毎月15日である。なお、６月、９月、12月及び翌年３月の年４回の調査においては、下記の調査事項にあるように調査項目が多くなっている。

  5. 調査機関及び系統

       内閣総理大臣が主管し、調査の実施を社団法人新情報センターに委託し、調査員を通じ調査世帯を選定している。毎月１回年12回で、調査世帯の自計による訪問留置調査である。

    ※19年度より調査方法を従前の訪問留置調査（６、９、12及び３月）及び電話調査（それ以外の月）から毎月１回年12回の訪問留置調査へと変更した。

  6. 調査事項

    (1) 消費者の意識
    (2) 物価の見通し
    (3) 旅行の実績・予定（６、９、12、３月のみ）
    (4) 自己啓発、趣味・レジャー・サービス等の支出予定（６、９、12、３月のみ）
    (5) 主要耐久消費財等の保有・買替え状況（３月のみ）
    (6) 世帯の状況

       なお、平成16年４月実施調査より、次のとおり調査項目の改定を行った。

    1. 消費者態度指数の算出に関して、従来の「物価の上がり方」を含む５項目から「物価の上がり方」を除く４項目に変更した。
    2. 消費者の意識の調査項目のうち、「資産価値の増え方」については毎月調査する一方、「物価の上がり方」については廃止した。
    3. 物価の見通しに関して、定量的な質問を導入した。
    4. 世帯の状況について、「世帯主の性別」、「主たる所得の種類」を追加した。
    5. 自己啓発（けいこ事から名称変更）、趣味・レジャー・サービス等の支出予定に関して、「高額ファッション関連」及び「補習教育費」の調査項目を廃止した。
    6. 主要耐久消費財等の保有状況等に関して、従来の四半期調査で行っていた購入状況及び購入計画の調査を廃止した。また、保有状況の対象品目を従来の45品目から22品目に対象を絞るとともに一部内訳区分の変更を行い、１品目を追加した。また、耐久消費財の買替え状況についても対象品目の入れ替えを行った（２品目を廃止し、２品目を追加）。さらに、17年度より保有状況の対象品目を3品目廃止し、19品目とし、18年度より1品目追加し、20品目とした。
       
  7. 消費者態度指数の作成方法

    (1) まず、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の４項目について消費者の意識を調査する。
       その際、各調査項目が今後半年間に今よりもどのように変化すると考えているか、５段階評価で回答を求める。

    (2) 次に、各調査項目ごとに消費に及ぼす効果に応じて、以下のように５段階評価にそれぞれ点数を与え、この点数を回答区分（構成比、％）に乗じ、乗じた結果を合計して各調査項目ごとの消費者意識指標を算出する。

    消費者意識指標・・・・
       消費にプラスの回答区分「良くなる」に（＋１）、「やや良くなる」に（＋0.75)、中立の回答区分「変わらない」に（＋0.5)、マイナスの回答区分「やや悪くなる」に（＋0.25）、「悪くなる」に（０）の評価を与え、これを各回答区分のそれぞれの構成比（％）に乗じ、合計したものである。

    (3) 最後に、これら４項目の消費者意識指標（原数値）を単純平均して消費者態度指数（原数値）を算出する。

       なお、四半期毎に公表する一般世帯の消費者意識指標及び消費者態度指数については、それぞれ別個に季節調整を行っているため、消費者意識指標（季節調整値）を単純平均しても消費者態度指数（季節調整値）にはならない。

  8. 季節調整値について

       季節調整の方法はセンサス局法Ｘ−１１による。本調査は、毎年３月調査の時点で季節調整値の改定を行っている。

       総世帯及び一般世帯のデータについては、当面の間（月次データが季節調整可能な時点数になるまで）、月次データの季節調整は行えない。また、単身世帯調査についても、1.平成16年４月からサンプル数が増加し、2.属性も大きく変わっているほか、3.調査時点をこれまでの１日（四半期）から15日（月次）に変更したため、これまでの四半期データとの接続ができない。このため、月次データで季節調整可能な時点数になるまで、季節調整は行えない。

  9. 総世帯について

       総世帯の各データは、一般世帯3,440万世帯と単身世帯1,340万世帯を加重平均して算出したものである。

　

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内閣府経済社会総合研究所景気統計部
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