消費動向調査(全国、月次)

平成19年6月実施調査結果

平成19年7月11日公表
経済社会総合研究所景気統計部


消費動向調査(全国、月次)の解説  


調査結果の概要

  1. 消費者態度指数についての調査結果

    (1)月次の消費者態度指数(原数値)の推移

     平成19年6月の一般世帯の消費者態度指数は、前月差2.3ポイント低下し45.0であった。これは、「暮らし向き」を始め「耐久消費財の買い時判断」、「雇用環境」、「収入の増え方」の全ての意識指標が前月に比べ低下したことによるものである(第1表、第3表参照)。
       また、単身世帯の消費者態度指数は、前月差2.1ポイント低下し45.9となり、総世帯でも前月差2.2ポイント低下し45.2となった(第1表参照)。


    第1表 消費者態度指数の動向(原数値)

    (2)四半期の消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)の推移

     平成19年6月の一般世帯の消費者態度指数は、前期(平成19年3月)差2.4ポイント低下し44.3となった。これは、「雇用環境」を始め「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」、「収入の増え方」の全ての意識指標が前期に比べ低下したことによるものである(第2表、参考2表参照)。


    第2表 消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)

    第1図 消費者態度指数(一般世帯)


  2. 各消費者意識指標の調査結果(一般世帯)

    (1)月次の消費者意識指標(原数値)の推移

     一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成19年6月の動向を前月差でみると、「暮らし向き」及び「耐久消費財の買い時判断」がともに2.6ポイント低下し、それぞれ42.4、46.4となったのを始め、「雇用環境」が2.2ポイント低下し49.0、「収入の増え方」が1.7ポイント低下し42.2となり、4項目全ての意識指標で低下した。
       なお、「資産価値の増え方」に関する意識指標は0.9ポイント低下し46.7となった(第3表参照)。

    (2)四半期の消費者意識指標(季節調整値)の推移

     一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成19年6月の動向を前期(平成19年3月)差でみると、「雇用環境」が3.1ポイント低下し47.9となったのを始め「耐久消費財の買い時判断」が2.8ポイント低下し46.0、「暮らし向き」が2.2ポイント低下し41.8、「収入の増え方」が1.3ポイント低下し41.7となり、4項目全ての意識指標で低下した(参考2表参照)。
       なお、「資産価値の増え方」に関する意識指標は、前期と同水準の45.9、「レジャー時間」に関する意識指標は、0.5ポイント低下し45.5となった(参考3表参照)。

    第3表 消費者態度指数と消費者意識指標(一般世帯、原数値)


  3. 物価の見通しに関する調査結果(一般世帯、原数値)

     平成19年6月の一般世帯の1年後の物価に関する消費者の見通しは、最も回答が多かったのは「上昇する(2%未満)」の34.1%であった。次に「上昇する(2%以上〜5%未満)」(25.5%)、「変わらない(0%程度)」(22.8%)という順であった。これを前月差でみると、「上昇する」の回答割合の合計が13.1ポイント増加したのに対して、「変わらない(0%程度)」は11.1ポイント減少し、「低下する」の回答割合の合計は1.5ポイント減少した。
       なお、前年同月差でみても「上昇する」の回答割合の合計が2.6ポイント増加したのに対して、「変わらない(0%程度)」は1.0ポイント減少し、「低下する」の回答割合の合計は0.6ポイント減少した(第4表参照)。
       


    第4表 消費者が予想する1年後の物価の見通し(一般世帯、原数値)



  4. 旅行の実績・予定(一般世帯、季節調整値)

    (1)国内旅行

     平成19年4〜6月期に国内旅行(日帰り旅行を含む)をした世帯割合は、前期差で1.3ポイント減少し34.5%となった。旅行をした世帯当たりの平均人数は、前期差で0.2人減少し2.8人となった。
       平成19年7〜9月期に国内旅行をする予定の世帯割合は、平成19年4〜6月期計画(以下「前期計画」)差で0.5ポイント減少し32.5%、その平均人数は、前期計画差で0.1人減少し2.8人となっている(第5表参照)。

    (2)海外旅行

     平成19年4〜6月期に海外旅行をした世帯割合は、前期差で0.7ポイント増加し4.3%となった。その平均人数は、前期差で0.1人減少し1.6人となった。
       平成19年7〜9月期に海外旅行をする予定の世帯割合は、前期計画差で横ばいの3.8%、その平均人数も、前期計画差で横ばいの1.7人となっている(第5表参照)。

    第5表 旅行の実績・予定の推移(一般世帯、季節調整値) (EXCEL形式)



  5. サービス等の支出予定(一般世帯、季節調整値)

     平成19年7〜9月期のサービス等の支出予定6項目の動きを「今より増やす予定と回答した世帯割合」から「今より減らす予定と回答した世帯割合」を控除した数値(サービス支出DI)でみると、以下のとおりである(第6表参照)。

    (1) 自己啓発DIは、前期が「2.6%」のところ、今期は「1.7%」と低下している。

    (2) スポーツ活動費DIは、前期が「4.4%」のところ、今期は「3.2%」と低下している。

    (3) コンサート等の入場料DIは、前期が「8.3%」のところ、今期は「5.3%」と低下している。

    (4) 遊園地等娯楽費DIは、前期が「▲4.8%」のところ、今期は「▲6.0%」と低下している。

    (5) レストラン等外食費DIは、前期が「▲8.0%」のところ、今期は「▲10.4%」と低下している。

    (6) 家事代行サービスDIは、前期が「▲0.7%」のところ、今期は「▲1.5%」と低下している。

    第6表 サービス支出DIの推移(一般世帯、季節調整値) (EXCEL形式)

    第2図 サービス支出DIの推移(増やす−減らす)(一般世帯、季節調整値)

    (注)
    1.「今より増やす予定と回答した世帯割合」は、回答区分「増やす」と回答区分「やや増やす」に回答した世帯の割合である。
      「今より減らす予定と回答した世帯割合」は、回答区分「減らす」と回答区分「やや減らす」に回答した世帯の割合である。

    2.自己啓発(カルチャーセンター、英会話、茶道、着付け、料理学校等)
      スポーツ活動費(スポーツ教室・クラブ、テニス、スキー、ゲートボール、ゴルフ等)
      コンサート等の入場料(コンサート、演劇、映画、美術館、博物館等)
      遊園地等娯楽費(遊園地、スポーツ観戦、ゲーム代、カラオケ、パチンコ、競馬等)
      レストラン等外食費(レストラン、和食料理店等での飲食代)
      家事代行サービス(ハウスクリーニング、食材配達、ベビーシッター、ホームヘルパー等)


    参考資料

    参考1表 消費者態度指数、消費者意識指標の推移(一般世帯、原数値) (EXCEL形式)
    参考2表 消費者態度指数、消費者意識指標の推移(一般世帯、季節調整値) (EXCEL形式)
    参考3表 消費者意識指標(資産価値の増え方、レジャー時間)の推移(一般世帯、原数値及び季節調整値) (EXCEL形式)

    参考4表 消費者態度指数と消費者意識指標(単身世帯、原数値) 参考5表 消費者態度指数と消費者意識指標(総世帯、原数値)

    参考6表 性別、年齢階級別の消費者態度指数と消費者意識指標(単身世帯、原数値)

    参考7表 消費者が予想する1年後の見通し(単身世帯、総世帯、原数値)

    参考8表 性別、年齢階級別物価の見通し(単身世帯、原数値)

    参考9表 物価の見通し(世帯別、原数値)

    (参考)物価の見通し(世帯別、原数値)(EXCEL形式)



    参考10表 地域(ブロック)別消費者態度指数の推移(一般世帯、原数値) (EXCEL形式)

    参考11表 地域(ブロック)別消費者態度指数の推移(一般世帯、季節調整値) (EXCEL形式)

    参考12表 地域(ブロック)別物価の見通し(一般世帯、原数値)



    参考13表 消費者態度指数と消費者意識指標(東京都、一般世帯、原数値)

    参考1図 消費者態度指数(東京都、全国)

    参考14表 消費者態度指数、消費者意識指標の推移(東京都、一般世帯、原数値) (EXCEL形式)


    報告書(PDF形式で掲載)

    報告書(グラフを含む本文全体)(129KB)

    統計表(PDF形式で掲載)

    利用上の注意 (13KB)
    一般世帯 (61KB)
    単身世帯 (61KB)
    総世帯 (59KB)
    19年6月調査調査票 (62KB)

    (注)PDF形式のファイルを開くにはAcrobat Readerが必要です。



−問い合わせ先−

内閣府経済社会総合研究所景気統計部消費班
      電話03−3581−0645