平成20年4月18日公表
経済社会総合研究所景気統計部
調査結果の概要
消費者態度指数についての調査結果
(1)月次の消費者態度指数(原数値)の推移
平成20年3月の一般世帯の消費者態度指数は、前月差0.6ポイント上昇し36.7であった。これは、「収入の増え方」が低下したものの、「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」、「雇用環境」の意識指標が前月に比べ上昇したことによるものである(第1表、第3表参照)。
また、単身世帯の消費者態度指数は、前月差0.3ポイント上昇し37.6となり、総世帯でも前月差0.6ポイント上昇し37.0となった(第1表参照)。

(2)四半期の消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)の推移
平成20年3月の一般世帯の消費者態度指数は、前期(平成19年12月)差2.3ポイント低下し36.5となった。これは、「雇用環境」を始め、「収入の増え方」、「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」の全ての意識指標が前期に比べ低下したことによるものである(第2表、参考2表参照)。


各消費者意識指標の調査結果(一般世帯)
(1)月次の消費者意識指標(原数値)の推移
一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成20年3月の動向を前月差でみると、「収入の増え方」が0.2ポイント低下し38.7となったものの、「耐久消費財の買い時判断」が1.4ポイント上昇し36.2、「暮らし向き」が0.7ポイント上昇し34.4、「雇用環境」が0.6ポイント上昇し37.6となった。
なお、「資産価値の増え方」に関する意識指標は0.9ポイント上昇し37.3となった(第3表参照)。
(2)四半期の消費者意識指標(季節調整値)の推移
一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成20年3月の動向を前期(平成19年12月)差でみると、「雇用環境」が4.6ポイント低下し37.2となったのを始め「収入の増え方」が1.4ポイント低下し38.8、「暮らし向き」が1.1ポイント低下し34.4、「耐久消費財の買い時判断」が1.1ポイント低下し36.0となり、4項目全ての意識指標で低下した(参考2表参照)。
なお、「資産価値の増え方」に関する意識指標は、4.2ポイント低下し37.2、「レジャー時間」に関する意識指標は、1.7ポイント低下し38.4となった(参考3表参照)。

物価の見通しに関する調査結果(一般世帯、原数値)
平成20年3月の一般世帯の1年後の物価に関する消費者の見通しは、最も回答が多かったのは「上昇する(2%以上〜5%未満)」の38.0%であった。次に「上昇する(5%以上)」(29.9%)、「上昇する(2%未満)」(17.8%)という順であった。これを前月差でみると、「変わらない(0%程度)」が0.4ポイント増加したのに対して、「上昇する」の回答割合の合計は0.8ポイント減少し、「低下する」の回答割合の合計も0.4ポイント減少した。
一方、前年同月差でみると、「上昇する」の回答割合の合計が38.0ポイント増加したのに対し、「変わらない(0%程度)」が30.6ポイント減少し、「低下する」の回答割合の合計も2.9ポイント減少した(第4表参照)。

(1)国内旅行
平成20年1〜3月期に国内旅行(日帰り旅行を含む)をした世帯割合は、前期差で0.2ポイント増加し35.2%となった。旅行をした世帯当たりの平均人数は、前期差で0.1人増加し3.0人となった。
平成20年4〜6月期に国内旅行をする予定の世帯割合は、平成20年1〜3月期計画(以下「前期計画」)差で0.7ポイント減少し31.4%、その平均人数は、前期計画差で横ばいの2.9人となっている(第5表参照)。
(2)海外旅行
平成20年1〜3月期に海外旅行をした世帯割合は、前期差で0.2ポイント増加し4.5%となった。その平均人数は、前期差で0.1人増加し1.7人となった。
平成20年4〜6月期に海外旅行をする予定の世帯割合は、前期計画差で0.2ポイント減少し3.8%、その平均人数は、前期計画差で0.1人減少し1.8人となっている(第5表参照)。
第5表 旅行の実績・予定の推移(一般世帯、季節調整値) (EXCEL形式)
サービス等の支出予定(一般世帯、季節調整値)
平成20年4〜6月期のサービス等の支出予定6項目の動きを「今より増やす予定と回答した世帯割合」から「今より減らす予定と回答した世帯割合」を控除した数値(サービス支出DI)でみると、以下のとおりである(第6表参照)。
(1) 自己啓発DIは、前期が「▲0.9%」のところ、今期は「▲0.3%」と上昇している。
(2) スポーツ活動費DIは、前期が「▲0.8%」のところ、今期は「▲1.3%」と低下している。
(3) コンサート等の入場料DIは、前期が「0.4%」のところ、今期は「▲2.0%」と低下している。
(4) 遊園地等娯楽費DIは、前期が「▲11.3%」のところ、今期は「▲12.6%」と低下している。
(5) レストラン等外食費DIは、前期が「▲21.7%」のところ、今期は「▲25.2%」と低下している。
(6) 家事代行サービスDIは、前期が「▲2.1%」のところ、今期は「▲2.8%」と低下している。
第6表 サービス支出DIの推移(一般世帯、季節調整値) (EXCEL形式)

(注)
1.「今より増やす予定と回答した世帯割合」は、回答区分「増やす」と回答区分「やや増やす」に回答した世帯の割合である。
「今より減らす予定と回答した世帯割合」は、回答区分「減らす」と回答区分「やや減らす」に回答した世帯の割合である。
2.自己啓発(カルチャーセンター、英会話、茶道、着付け、料理学校等)
スポーツ活動費(スポーツ教室・クラブ、テニス、スキー、ゲートボール、ゴルフ等)
コンサート等の入場料(コンサート、演劇、映画、美術館、博物館等)
遊園地等娯楽費(遊園地、スポーツ観戦、ゲーム代、カラオケ、パチンコ、競馬等)
レストラン等外食費(レストラン、和食料理店等での飲食代)
家事代行サービス(ハウスクリーニング、食材配達、ベビーシッター、ホームヘルパー等)
(1)普及状況(所有している世帯数の割合)
平成20年3月末における主要耐久消費財等の普及率をみると、カラーテレビ・薄型(液晶、プラズマ等)(平成20年3月末43.9%、前年度差14.5ポイント上昇、以下同じ)、デジタルカメラ(66.0%、7.1ポイント上昇)、DVDプレーヤー・レコーダー・再生録画兼用機(48.7%、5.5ポイント上昇)、DVDプレーヤー・レコーダー・再生専用機(38.3%、3.8ポイント上昇)、乗用車・新車で購入したもの(70.7%、3.6ポイント上昇)、システムキッチン(57.8%、3.6ポイント上昇)、温水器(52.3%、3.3ポイント上昇)、温水洗浄便座(68.3%、3.0ポイント上昇)などが前年度に比べて上昇した。
一方、カラーテレビ・ブラウン管(88.3%、4.6ポイント低下)、乗用車・中古車で購入したもの(29.1%、1.8ポイント低下)、ファンヒーター(64.4%、1.8ポイント低下)が前年度に比べて低下した。(第7表、第3図参照)。


(2)保有状況(100世帯あたりの保有数量)
平成20年3月末における主要耐久消費財等の100世帯あたりの保有数量をみると、カラーテレビ・薄型(液晶、プラズマ等)(平成20年3月末58.6台、前年度差21.2台増、以下同じ)、デジタルカメラ(85.7台、11.0台増)、DVDプレーヤー・レコーダー・再生録画兼用機(62.0台、5.7台増)、DVDプレーヤー・レコーダー・再生専用機(46.5台、5.3台増)、温水洗浄便座(91.7台、5.0台増)、携帯電話(208.8台、4.9台増)、乗用車・新車で購入したもの(102.0台、3.8台増)、システムキッチン(60.3台、3.7台増)、温水器(56.3台、3.7台増)などが前年度に比べ増加した。乗用車・新車で購入したものは、今回調査結果で初めて100台を超えた。
一方、カラーテレビ・ブラウン管(182.9台、27.6台減)、ファンヒーター(122.1台、7.9台減)、乗用車・中古車で購入したもの(38.3台、3.7台減)、ビデオカメラ(44.8台、0.4台減)が前年度に比べ減少した。(第8表参照)。

主要耐久消費財の買替え状況(一般世帯)
平成19年4月〜平成20年3月に買替えをした世帯について、買替え前に使用していたものの平均使用年数をみると、ルームエアコン、電気冷蔵庫は10年以上となっており、カラーテレビ、電気洗濯機、電気掃除機も約8年から10年と長く、これらの品目の買替え理由については「故障」が多い。乗用車(新車)も7.3年と長いが、買替え理由は「その他」が多い。
「上位品目への移行」による買替えが多いものとしてはデジタルカメラ、携帯電話、パソコン、DVDプレーヤー・レコーダー、カラーテレビ、ビデオカメラなどがある。
また、「住居の変更」による買替えが多いものとして、ルームエアコンがある(第9表参照)。

参考資料
参考1表 消費者態度指数、消費者意識指標の推移(一般世帯、原数値) (EXCEL形式)





(参考)物価の見通し(世帯別、原数値)(EXCEL形式)
参考10表 地域(ブロック)別消費者態度指数の推移(一般世帯、原数値) (EXCEL形式)
参考11表 地域(ブロック)別消費者態度指数の推移(一般世帯、季節調整値) (EXCEL形式)



参考14表 消費者態度指数、消費者意識指標の推移(東京都、一般世帯、原数値) (EXCEL形式)
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