消費者態度指数についての調査結果
（１）月次の消費者態度指数（原数値）の推移
平成22年３月の一般世帯の消費者態度指数は、前月差1.1ポイント上昇し40.9であった。
また、単身世帯の消費者態度指数は、前月差0.9ポイント上昇し41.5となり、総世帯でも前月差1.0ポイント上昇し41.0となった（第１表参照）。
（２）四半期の消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）の推移
平成22年３月の一般世帯の消費者態度指数は、前期（平成21年12月）差0.8ポイント上昇し40.7となった（第２表参照）。
各消費者意識指標の調査結果（一般世帯）
（１）月次の消費者意識指標（原数値）の推移
一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成22年３月の動向を前月差でみると、「雇用環境」が1.7ポイント上昇し35.9となったのを始め、「耐久消費財の買い時判断」が1.4ポイント上昇し46.8、「収入の増え方」が0.7ポイント上昇し39.5、「暮らし向き」が0.5ポイント上昇し41.2となり、４項目全ての意識指標で上昇した。
なお、「資産価値の増え方」に関する意識指標は0.4ポイント上昇し38.2となった（第３表参照）。
（２）四半期の消費者意識指標（季節調整値）の推移
一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成22年３月の動向を前期（平成21年12月）差でみると、「耐久消費財の買い時判断」が1.1ポイント低下し46.0となったものの、「雇用環境」が3.0ポイント上昇し37.2、「収入の増え方」が2.3ポイント上昇し39.7、「暮らし向き」が1.2ポイント上昇し41.2となった（参考２表参照）。
なお、「資産価値の増え方」に関する意識指標は、2.3ポイント上昇し39.4、「レジャー時間」に関する意識指標は、1.1ポイント上昇し40.9となった（参考３表参照）。
物価の見通しに関する調査結果（一般世帯、原数値）
平成22年３月の一般世帯の１年後の物価に関する消費者の見通しは、最も回答が多かったのは「変わらない（０％程度）」の38.2％であった。次に、「上昇する（２％未満）」（18.6％）、「低下する（▲２％未満）」（13.2％）という順であった。これを前月差でみると、「低下する」の回答割合の合計が4.6ポイント減少したのに対して、「上昇する」の回答割合の合計は2.2ポイント増加し、「変わらない（０％程度）」も2.0ポイント増加した。
一方、前年同月差でみると、「上昇する」の回答割合の合計が18.9ポイント減少したのに対して、「変わらない（０％程度）」は17.9ポイント増加し、「低下する」の回答割合の合計も3.0ポイント増加した（第４表参照）。
（１）国内旅行
平成22年１〜３月期に国内旅行（日帰り旅行を含む）をした世帯割合は、前期差で4.1ポイント増加し36.4％となった。旅行をした世帯当たりの平均人数は、前期差で横ばいの2.9人となった。
平成22年４〜６月期に国内旅行をする予定の世帯割合は、平成22年１〜３月期計画（以下「前期計画」）差で0.9ポイント増加し33.5％、その平均人数は、前期計画差で横ばいの2.8人となっている（第５表参照）。
（２）海外旅行
平成22年１〜３月期に海外旅行をした世帯割合は、前期差で0.1ポイント減少し3.9％となった。その平均人数は、前期差で0.2人減少し1.8人となった。
平成22年４〜６月期に海外旅行をする予定の世帯割合は、前期計画差で0.2ポイント減少し4.0％、その平均人数は、前期計画差で横ばいの1.8人となっている（第５表参照）。
第５表 旅行の実績・予定の推移（一般世帯、季節調整値） (EXCEL形式)
サービス等の支出予定（一般世帯、季節調整値）
平成22年４〜６月期のサービス等の支出予定６項目の動きを「今より増やす予定と回答した世帯割合」から「今より減らす予定と回答した世帯割合」を控除した数値（サービス支出ＤＩ）でみると、以下のとおりである（第６表参照）。
(1) 自己啓発ＤＩは、前期が「▲1.0％」のところ、今期は「0.1％」と上昇している。
(2) スポーツ活動費ＤＩは、前期が「▲2.0％」のところ、今期は「▲1.0％」と上昇している。
(3) コンサート等の入場料ＤＩは、前期が「▲2.8％」のところ、今期は「▲1.7％」と上昇している。
(4) 遊園地等娯楽費ＤＩは、前期が「▲13.5％」のところ、今期は「▲11.7％」と上昇している。
(5) レストラン等外食費ＤＩは、前期が「▲26.0％」のところ、今期は「▲22.7％」と上昇している。
(6) 家事代行サービスＤＩは、前期が「▲3.0％」のところ、今期は「▲1.5％」と上昇している。
第６表 サービス支出ＤＩの推移（一般世帯、季節調整値） (EXCEL形式)
（注）
１．「今より増やす予定と回答した世帯割合」は、回答区分「増やす」と回答区分「やや増やす」に
回答した世帯の割合である。
「今より減らす予定と回答した世帯割合」は、回答区分「減らす」と回答区分「やや減らす」に
回答した世帯の割合である。
２．自己啓発（カルチャーセンター、英会話、茶道、着付け、料理学校等）
スポーツ活動費（スポーツ教室・クラブ、テニス、スキー、ゲートボール、ゴルフ等）
コンサート等の入場料（コンサート、演劇、映画、美術館、博物館等）
遊園地等娯楽費（遊園地、スポーツ観戦、ゲーム代、カラオケ、パチンコ、競馬等）
レストラン等外食費（レストラン、和食料理店等での飲食代）
家事代行サービス（ハウスクリーニング、食材配達、ベビーシッター、ホームヘルパー等）
（１）普及状況（所有している世帯数の割合）
平成22年３月末における主要耐久消費財等の普及率をみると、カラーテレビ・薄型(液晶、プラズマ等)（平成22年３月末69.2％、前年度差14.3ポイント上昇、以下同じ）、温水洗浄便座（71.6％、2.5ポイント上昇）、デジタルカメラ（71.5％、2.3ポイント上昇）、洗髪洗面化粧台（66.4％、2.3ポイント上昇）、携帯電話（92.4％、2.2ポイント上昇）、温水器（54.9％、2.2ポイント上昇）などが前年度に比べて上昇した。
一方、カラーテレビ・ブラウン管（71.6％、11.9ポイント低下）、ＤＶＤレコーダー（再生録画兼用機）（46.2％、5.0ポイント低下）、ビデオカメラ（40.0％、1.0ポイント低下）などが前年度に比べて低下した。（第７表、第３図参照）。
（２）保有状況（１００世帯あたりの保有数量）
平成22年３月末における主要耐久消費財等の100世帯あたりの保有数量をみると、カラーテレビ・薄型(液晶、プラズマ等)（平成22年３月末108.5台、前年度差30.0台増、以下同じ）、デジタルカメラ（102.5台、8.5台増）、ルームエアコン（263.1台、7.1台増）、パソコン（118.2台、6.4台増）、携帯電話（220.6台、6.1台増）などが前年度に比べ増加した。
一方、カラーテレビ・ブラウン管（134.5台、30.1台減）、ＤＶＤレコーダー（再生録画兼用機）（56.9台、9.5台減）、ＤＶＤプレーヤー（再生専用機）（46.0台、0.9台減）、システムキッチン（61.3台、0.7台減）、ビデオカメラ（44.1台、0.7台減）が前年度に比べ減少した。（第８表参照）。
主要耐久消費財の買替え状況（一般世帯）
平成21年４月〜平成22年３月に買替えをした世帯について、買替え前に使用していたものの平均使用年数をみると、ルームエアコン、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電気掃除機は７年以上と比較的長く、これらの品目の買替え理由は「故障」が多い。カラーテレビや乗用車(新車)も７年以上となっているが、買替え理由は「上位品目への移行」や「その他」が多い。
一方、携帯電話、デジタルカメラなどは平均使用年数は比較的短く、買替え理由は「上位品目への移行」が多い。
また、「住居の変更」による買替えが多いものとして、ルームエアコンがある（第９表参照）。
第10表 主要耐久消費財等の普及率（一般世帯） (EXCEL形式)
参考資料
参考１表 消費者態度指数、消費者意識指標の推移（一般世帯、原数値） (EXCEL形式)参考２表 消費者態度指数、消費者意識指標の推移（一般世帯、季節調整値） (EXCEL形式)
参考３表 消費者意識指標（資産価値の増え方、レジャー時間)の推移（一般世帯、原数値及び季節調整値） (EXCEL形式)
参考４表 消費者態度指数と消費者意識指標（単身世帯、原数値） (EXCEL形式)
参考５表 消費者態度指数と消費者意識指標（総世帯、原数値） (EXCEL形式)
（参考）物価の見通し（世帯別、原数値）（EXCEL形式）
参考10表 地域（ブロック）別消費者態度指数の推移（一般世帯、原数値） (EXCEL形式)
参考11表 地域（ブロック）別消費者態度指数の推移（一般世帯、季節調整値） (EXCEL形式)
参考14表 消費者態度指数、消費者意識指標の推移（東京都、一般世帯、原数値） (EXCEL形式)
−問い合わせ先−
内閣府経済社会総合研究所景気統計部消費班
電話０３−３５８１−０６４５