消費動向調査の季節調整値の改訂について(平成26年3月実施調査)

季節調整値の改訂について

消費動向調査は、毎年3月実施調査の公表時に季節調整値の改訂を行っている。本年においても、以下の系列について、平成25年度分のデータを追加し、米国センサス局のX-12-ARIMAにより、季節調整値を遡及改訂した。なお、今般改訂される季節調整値は、平成25年4月実施調査以降の郵送調査法による数値のみであり、それ以前の公表値は改訂しない。

(1)消費者意識指標(「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「資産価値」)

(2)地域別消費者態度指数(7地域)

(3)サービス支出DI(「自己啓発」「スポーツ活動費」「コンサート等の入場料」「遊園地等娯楽費」「レストラン等外食費」「家事代行サービス」)

季節調整の方法

消費者意識指標のうち、「資産価値」を除く4項目は、X-12-ARIMAによる(選定したモデルは別表のとおり)。
その他については、X-12-ARIMAのうちX-11デフォルトを使用した。
季節調整に当たり使用したデータは以下のとおり。

平成16年4月~平成24年6月:訪問留置調査法による調査結果
平成24年7月~平成25年3月:郵送調査法への変更に先立ち実施された郵送調査法による試験調査結果
平成25年4月~平成26年3月:郵送調査法による調査結果

意識指標の季節調整系列のスペック概要一覧

意識指標の季節調整系列のスペック概要一覧

(注)

  1. データ加工では、階差の選定及び対数変換の要否決定を実施する。階差については、X-12-ARIMAプログラムを用いて単位根検定により選定され、参考として自己相関及び偏自己相関の動きを確認する。また、対数変換の要否については、先決された階差モデルを用いてAICCにより決定される。
  2. 各種曜日調整と閏年調整の適否判定は、推定パラメタのt値等による。また、異常値検出については、X-12-ARIMAのoutlierコマンドを用いている。ただし、平成24年7月は調査方法の変更(訪問留置調査法から郵送調査法への変更)に伴うレベルシフトが存在すると考えられることから、outlierコマンドで自動検出されなかった場合にも、異常値処理の対象としている。なお、「調査方法ダミー」は平成16年度から平成19年度において実施した電話調査月(6,9,12,3月を除く月)に対応している。
  3. ARIMAモデルの次数選定は、先決した階差にAR及びMAの次数候補(0~3)を変化させてモデルを推計し、AICを基準に選定している。ただし、それ以外の情報量基準やMAPRも参照している。
  4. X-11パートの設定項目は、総務省「季節調整法に関する各省庁からの報告取りまとめ」に準拠している。

消費者態度指数及び消費者態度指数を構成する4つの意識指標の推移

図1 消費者態度指数の推移

消費者態度指数の推移(原系列と季節調整値)

図2 意識指標(暮らし向き)の推移

意識指標(暮らし向き)の推移(原系列と季節調整値)

図3 意識指標(収入の増え方)の推移

意識指標(収入の増え方)の推移(原系列と季節調整値)

図4 意識指標(雇用環境)の推移

意識指標(雇用環境)の推移(原系列と季節調整値)

図5 意識指標(耐久消費財の買い時判断)の推移

意識指標(耐久消費財の買い時判断)の推移(原系列と季節調整値)