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よくある質問:消費動向調査

「消費動向調査」について 調査対象となったご家庭の皆さまへ その他

1. 「消費動向調査」はどのような調査ですか?

「消費動向調査」は、今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識などを把握し、景気の動向を判断するための基礎資料とすることなどを目的として、昭和32年以降、継続して実施している歴史のある調査です。
(ただし、現在までに質問内容を変更しているため、現行の調査結果とは接続しておりません。消費者態度指数及び消費者意識指標の長期時系列データは、二人以上の世帯は昭和57年6月調査から、単身世帯については平成16年4月調査からとなります。)

2. 「消費動向調査」ではどのようなことを調べるのですか?

「消費動向調査」では、今後の暮らし向きの見通しや雇用環境などについての消費者の意識(それぞれの消費者意識指標を一つにまとめたものを「消費者態度指数」と呼んでいます。)、物価の見通し、世帯の状況を毎月調べています。また、これに加えて、3か月に一度、自己啓発や趣味、レジャー、サービス等の支出予定も調べています。さらに、毎年3月には主要耐久消費財等の保有・買替え状況も調べています。
具体的には、以下のような設問があります。

【毎月調べていること】
  ・暮らし向き、収入の増え方、雇用環境(職の安定性、みつけやすさ)、耐久消費財の買い時、資産価値の増え方
    (質問文例:「あなたの世帯の暮らし向きは、今後半年間に今よりも良くなると思いますか、悪くなると思いますか。」(5つの選択肢から一つ選択))
  ・1年後の物価の見通し
【3か月に一度調べていること】
  ・自己啓発や趣味、レジャー、サービスなどへの支出予定
【1年に一度(毎年3月)調べていること】
  ・主要耐久消費財等の保有状況(保有数量、普及率)
  ・主要耐久消費財等の買替え状況

※平成25年3月調査までは、3か月に一度、「レジャー時間」について消費者の意識と「旅行実績・予定」を調査していましたが、平成25年度調査からこれらの設問を廃止しました。調査内容等の変更の詳細につきましては、「平成25年4月以降の調査方法等の変更について」をご覧ください。

3. 「消費動向調査」で実際の消費支出額が分かりますか?

「消費動向調査」では、実際の支出額は調べていません。「消費動向調査」は、主に消費者がどのように思っているか、どのように考えているかという「意識」について調べています。また、毎年3月に調べている耐久消費財等の保有・買替状況は、「何台持っているか」「買い替えたか」という状況を聞いているもので、実際の購入金額は聞いていません。

4. 「消費動向調査」はどのように行われるのですか?

「消費動向調査」は、内閣府が企画し、民間の調査機関(平成28年度~29年度は一般社団法人 新情報センター別ウインドウで開きます)に委託して調査を実施しています。調査の流れは以下のようになっています。(以下は平成25年4月調査以降の流れであり、それまでと調査方法が異なります。平成25年3月調査までは、毎月調査員が調査世帯を訪問し、調査票を配布回収していました。)

【1か月目】

       内閣府
  ・調査の企画を行います。
  ・調査対象となる地域を選定します。
        ▼
     民間調査機関
  ・調査員に調査の説明と指導をします。
        ▼
       調査員
  ・調査対象となる地域の世帯名簿を作成します。
        ▼
     民間調査機関
  ・調査世帯を選定します。
        ▼
       調査員
  ・選定した世帯を訪問し、調査を依頼します。
        ▼
      調査世帯
  ・調査票を受け取り記入します。
        ▼
       調査員
  ・選定した世帯を訪問し、調査票を回収します。
        ▼
     民間調査機関
  ・全国の調査票を集めてコンピューターで入力、集計します。
        ▼
       内閣府
  ・調査報告書を作成し、インターネットなどを通じて公表します。
   (テレビや新聞等でも報道されます。)

【2か月目~15か月目】

     民間調査機関
  ・調査世帯に調査票を郵送します。
        ▼
      調査世帯
  ・調査票を受け取り記入します。
  ・調査票をポストへ投函します。
        ▼
     民間調査機関
  ・全国の調査票を集めてコンピューターで入力、集計します。
        ▼
       内閣府
  ・調査報告書を作成し、インターネットなどを通じて公表します。
   (テレビや新聞等でも報道されます。)

5. 調査対象はどのように選ばれるのですか?

「消費動向調査」では、調査対象世帯が全国の世帯の縮図となるよう、全国から8,400世帯を選定し、調査への協力をお願いしています。
具体的には、国勢調査を用いて調査地域を選定し、選ばれた調査地域内に居住している世帯の中から無作為に選んでいます。

6. どうしても答えなければいけないのですか?

「消費動向調査」は、全国の8,400世帯を無作為に選んで実施する標本調査です。皆様に調査の趣旨をご理解いただき、ご回答いただくことによって成り立っています。皆様のご理解とご協力なしには正確な統計はできませんので、ご協力をよろしくお願いいたします。

7. 調査員はどのような人がどのような方法で選ばれるのですか?

内閣府が調査の実施を委託している民間の調査機関(平成28年度~29年度は一般社団法人 新情報センター別ウインドウで開きます)が、調査員として適切な者を選考しています。

8. 調査票はどのように入手し、提出するのですか?

調査票は毎月10日前後に郵送でお送りさせていただき、ご回答いただいた調査票は、郵送で提出いただいています。
ただし、調査1か月目は調査員が調査対象世帯を訪問して調査票を配布・回収しています。
なお、消費動向調査は、同一世帯に対し15か月間継続して調査をお願いしています。

9. 調査票の記入の仕方を教えてください。

こちらのPDFをご覧ください。 調査票の記入の仕方(平成28年度版)(PDF形式 628KB)別ウィンドウで開きます

記入の仕方をご覧になっても分からない場合は、調査実施機関である新情報センターにお問い合わせください。

10. 調査の結果はいつごろ公表されるのですか?

調査の結果は、統計表としてまとめられ、調査翌月10日前後に内閣府のホームページで公表されます。具体的な公表時期は、統計調査公表予定一覧をご覧ください。公表時には、テレビや新聞等で結果が報道されています(「消費者態度指数」、「消費者マインド」、「消費者心理」といった表現が用いられています)。また、各月の調査結果については「消費動向調査 結果」のページをご覧ください。

11. プライバシーは保護されるのですか?

「消費動向調査」は、統計法別ウインドウで開きますに基づいて行われますが、統計法では、調査に携わる者には調査上知り得た事項の秘密を守ることが義務付けられており、プライバシーは厳重に守られます。
 提出いただいた調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に管理され、統計を作成した後は溶解処分されます。
 調査員に対しては、個人情報の保護を一層徹底させるため、秘密の保護、調査票の厳重管理等についての指導を徹底しています。

12. 税金の徴収などには関係ないのですか?

「消費動向調査」は、統計法に基づいて実施しているもので、統計法には調査票情報等の利用制限が定められており、税金の徴収など統計作成以外の目的に使われることは絶対にありません。

13. 「消費動向調査」を論文や制作物に引用したいのですが、申請が必要ですか?

申請等の手続きは必要ありません。
ただし、ホームページや消費動向調査結果(冊子)に掲載されたデータ(エクセル・CSV・PDF等含む)を引用・転載する場合には出典を明記してください。

(例)
  • 内閣府「消費動向調査」より引用。
  • 出典:内閣府ホームページ (当該ページのURL)
  • 「○○調査」(内閣府) (当該ページのURL)をもとに○○株式会社作成 など
また、著作権やその他の利用規約等については、内閣府「このホームページについて」をご覧ください。

14. PDFファイルが開けない。

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「消費動向調査」の問い合わせ先

【調査実施機関】
一般社団法人 新情報センター
電話:0120-78-5231(フリーダイヤル、平日9時~17時、ただし12時~13時除く)
【調査企画】
内閣府
 (担当)経済社会総合研究所 景気統計部
電話:03-6257-1628(ダイヤルイン)
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
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