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「消費動向調査」の概要

平成28年4月現在

調査の目的及び根拠

  • 今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や各種サービス等への支出予定、主要耐久消費財等の保有状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的としている。
  • 統計法(平成19年5月23日法律第53号)別ウインドウで開きますに基づく一般統計である。

調査の対象

  • 全国の世帯のうち、外国人・学生・施設等入居世帯を除く約5,061万世帯(平成22年国勢調査)。
    (平成24年7月実施調査より平成22年国勢調査基準へ順次移行し、平成25年9月に移行完了。)
  • 直近の国勢調査に基づき、調査対象を設定しているため、5年に一度調査対象が改定される。
  • なお、国が行う他の統計調査と調査地域が重複しないよう、国勢調査の調査単位区に基づき調査区を設定している。

抽出方法

  • 調査世帯は、二人以上の世帯、単身世帯毎に三段抽出(市町村-調査単位区-世帯)により選ばれた8,400世帯(平成24年度実施調査までは6,720世帯)。
  • 抽出は、国勢調査における都道府県別の世帯数に基づく抽出率が均等になるよう標本数の割り振りを行う。ただし、整数処理(小数点以下四捨五入)を行っていること、また単純計算によると消費動向調査における調査単位区が「1」となる都道府県については「2」としていることなどから、調査世帯の抽出率は全国一律とはなっていない。(参考:都道府県別調査世帯数(平成22年国勢調査基準)(PDF形式 47KB)別ウィンドウで開きます
  • 調査世帯は、15か月間継続して調査する。具体的には、全調査世帯を15のグループに分け、グループ毎に15か月後に別の世帯に交替する。個々のグループは調査世帯全体の15分の1の約560世帯とし、毎月1グループずつ調査世帯を替えて調査を開始する。住居の移転等で調査を継続することができなくなった世帯は、代替世帯を選定して残りの月の調査を行う。

調査事項

  • 消費者の意識(今後の暮らし向きの見通しなど、毎月)
  • 物価の見通し(毎月)
  • 自己啓発、趣味、レジャー、サービス等の支出予定(6、9、12月及び3月)
  • 主要耐久消費財等の保有・買替え状況(3月のみ)
  • 世帯の状況(毎月)

※消費者の意識は今後の消費動向を予測するものとして、物価の見通しは物価上昇への期待をみるために調査している。また、選択的支出であるサービス等への支出予定は、選択的消費を調べることにより景気動向を早期に的確に把握するため、さらに、主要耐久消費財等の保有・買替え状況については、その財に対する今後の需要動向の推定や生活環境及び生活手段の変化など消費者のライフスタイルの変化を捉えるために調査している。あわせて、世帯属性の違いによる結果の差異をみるために、世帯の状況についても調査している。

※なお、調査事項については、毎年度見直しており、これまでに終了しているものもある。詳細については、「調査の沿革」部分を参照。

調査票

【平成28年度(2016年度)からの調査票】

※最も調査事項の多い3月調査の調査票を掲載。

【記入の仕方】

調査の時期及び調査時点

  • 調査時期は毎月1回で、調査時点は毎月15日。
  • 毎月10日前後に調査対象世帯に調査票が届くよう郵送し、毎月20日頃までに届いた調査票を集計。(郵送及び回収時点は曜日の関係で前後する。)

(※調査1か月目の調査世帯については、調査員が訪問して調査票を配布及び回収する。以下の「調査の方法」参照。)

調査の方法

  • 内閣総理大臣が主管し、調査の実施を民間事業者(平成28、29年度(2016、2017年度)は、一般社団法人 新情報センター別ウインドウで開きます)に委託して調査を実施している。
  • 平成25年(2013年)4月調査より郵送調査法で実施している。ただし、調査1か月目の新規世帯は、調査員が訪問して調査依頼・調査票配布及び調査票回収を行う。2か月目以降は調査票を郵送し、郵送にて回収する。

(平成25年(2013年)3月までは毎月調査員が調査世帯を訪問し、調査票の配布及び回収を行う訪問留置法により実施。調査方法等の変更の詳細については、「平成25年4月調査以降の変更について」参照。)

調査の利活用事例

消費動向調査の調査結果は、次のような公表物に活用されている。

  • 月例経済報告(内閣府)
  • 経済財政白書(内閣府)
  • 地域の経済(内閣府)
  • ものづくり白書(経済産業省)
  • 労働経済の分析(厚生労働省)

【研究論文例】

これらのほか、民間研究機関などの研究レポートにも活用されている。

調査の沿革

  • 昭和32年度(1957年度)
    「消費需要予測調査」として、調査を開始。調査対象は都市世帯で、実施回数は年2回。調査項目は、所得変化の実績・見通し、貯蓄の計画、耐久消費財の所有状況及び購入計画。
  • 昭和33年度(1958年度)
    「消費者動向予測調査」に改名し、農家世帯を追加して年1回(2月)調査実施(都道府県に調査を委託)。
  • 昭和40年度(1965年度)
    調査の実施頻度を四半期(5、8、11、2月)に変更。
  • 昭和46年度(1971年度)
    消費者意識に関する質問を6項目に変更(これ以前は「暮らし向き」のみ調査)。
  • 昭和52年度(1977年度)
    「消費動向調査(普通世帯調査)」に改名し、調査月を6、9、12、3月に変更。調査項目は、手取収入・消費支出の実績・見通し、ボ-ナスの受給状況、消費者意識(10項目・回答区分3段階)、耐久消費財。消費者態度指数の作成を開始。
  • 昭和57年度(1982年度)
    「消費動向調査」に改名。消費者意識に関する調査項目を20項目・回答区分5段階に拡充。
  • 平成3年度(1991年度)
    消費者意識項目を簡素化し(7項目)、旅行の実績・予定、サ-ビス等の支出予定についての質問を新設、耐久消費財の買い替え状況の調査を開始。
  • 平成7年度(1995年度)
    「単身世帯消費動向調査」を開始(民間委託)。
  • 平成11年度(1999年度)
    2人以上の世帯に対する調査について、月次調査化の検討を開始し、平成13年11月から東京都に限定した「月次消費動向調査」を実施(民間委託)。
  • 平成16年度(2004年度)
    1. 「消費動向調査」(四半期調査)、「月次消費動向調査」、「単身世帯消費動向調査」を統合し、「消費動向調査(全国、月次)」とした。
      (ただし、単身世帯については、「単身世帯消費動向調査」の調査結果と平成16年4月以降とは接続しない。)
    2. 調査時期を年4回(6、9、12月及び翌年の3月)から年12回(毎月1回)の調査へと変更。また、調査方法を6、9、12月及び翌年の3月は訪問留置調査、それ以外の月は電話調査。
    3. 消費者態度指数を「物価の上がり方」を除く4項目の単純平均に変更。(二人以上の世帯(平成28年2月調査までは「一般世帯」と表記。)については昭和57年6月まで遡及して4項目で算出しなおした。)
    4. 消費者の意識の調査項目のうち「資産価値の増え方」を毎月調査とした。
    5. 物価の見通しについて、定量的な質問を導入。
    6. 世帯の状況について、「世帯主の性別」、「主たる所得の種類」を追加。
    7. 自己啓発(「けいこ事」から名称変更)、趣味・レジャー・サービス等の支出予定について、「高額ファッション関連」及び「補習教育費」の調査項目を廃止。
    8. 主要耐久消費財等の保有状況等について、四半期毎に行っていた購入状況及び購入計画の調査を廃止。また、保有状況の対象品目を45品目から22品目に変更(一部内訳区分も変更)。さらに、耐久消費財の買替え状況についても対象品目を入れ替えた(2品目を廃止し、2品目を追加)。
       ※保有状況対象品目の変更詳細
         【平成15年度(平成16年3月調査)まで】
      じゅうたん、応接セット、ユニット家具(1セット20万円以上)、ベット、温水洗浄便座、洗髪洗面化粧台、システムキッチン、温水器、ガス瞬間湯沸し器、電気冷蔵庫(300リットル以上)、電気冷蔵庫(300リットル未満)、電子レンジ、電気洗濯機(全自動)、電気洗濯機(その他)、衣類乾燥機、ふとん乾燥機、電気掃除機、ミシン、石油ストーブ、ファンヒーター、温風暖房機FF式、ルームエアコン(冷房)、ルームエアコン(冷暖房)、電気カーペット、カラーテレビ(29インチ以上)、カラーテレビ(29インチ未満)、衛星放送受信装置BSチューナー、VTR(ビデオテープレコーダー)、ビデオカメラ、デジタルカメラ、DVDプレーヤー、ステレオ(ステレオラジカセ含む)、CDプレーヤー、パソコン(ファミコン除く)、ファクシミリ、プッシュホン、携帯電話、乗用車(新車)、乗用車(中古車)、オートバイ・スクーター、自転車、カメラ、ピアノ、電子鍵盤楽器、ゴルフセット
         【平成16年度(平成17年3月調査)から】
      ベット、温水洗浄便座、洗髪洗面化粧台、システムキッチン、温水器、衣類乾燥機、食器洗い器、ファンヒーター、ルームエアコン、カラーテレビ(ブラウン管)、カラーテレビ(薄型液晶プラズマ)、ビデオカメラ、デジタルカメラ、DVDプレーヤー(レコーダー再生専用)、DVDプレーヤー(レコーダー再生録画兼用)、パソコン、ファクシミリ、固定電話(IP電話以外)、固定電話(IP電話)、携帯電話、乗用車(新車)、乗用車(中古車)
         (注)なお、平成16年度以前においても、耐久消費財の調査対象品目の見直しは毎年度実施しており、必ずしも上記45品目が調査開始当初から調査対象となっていたわけではない。具体的なデータは、「統計表一覧」ページの「調査終了した項目と終了した調査(「消費動向調査(四半期)」)の統計表」部分を参照のこと。
  • 平成17年度(2005年度)
    主要耐久消費財等の保有状況の対象品目を3品目(「ベット」、「固定電話」2品目)廃止して19品目に変更。
  • 平成18年度(2006年度)
    主要耐久消費財等の保有状況の対象品目を1品目(「空気清浄器」)追加して20品目に変更。
  • 平成19年度(2007年度)
    調査方法を年12回(毎月1回)の訪問留置調査へ変更。
  • 平成21年度(2009年度)
    主要耐久消費財等の保有状況の対象品目を1品目(「ブルーレイ(レコーダー・プレーヤー)」)追加して21品目に変更。
  • 平成23年(2011年)3月調査から
    消費者態度指数及び消費者態度指数を構成する4項目(「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」)の消費者意識指標について月次季節調整系列の公表を開始。
  • 平成25年度(2013年度)
    1. 調査方法を訪問留置調査法から郵送調査法に変更。(ただし、調査1か月目の新規世帯は、調査員が訪問して調査依頼・調査票配布し、回収。)
    2. 調査客体を6,720世帯から8,400世帯に変更。
    3. 世帯の状況について、「仕事を探している人の有無」、「仕事を探している人数」を追加。
    4. 「レジャー時間に関する意識」及び「旅行の実績・予定」についての調査項目を廃止。
    5. 主要耐久消費財等の保有状況の対象品目の内訳区分の変更(「衣類乾燥機」を2分割、「光ディスクプレーヤー」の内訳変更、「携帯電話」を2分割)を行うとともに、1品目(「タブレット型端末」)追加して22品目に変更。
  • 平成28年(2016年)3月
    「一般世帯」を「二人以上の世帯」に名称変更。(名称の変更のみであり、集計方法等の変更は行っていない。)

(参考)過去の調査票


【平成25年度(2013年度)から27年度(2015年度)までの調査票】


【平成16年度(2004年度)から24年度(2012年度)までの調査票】


【平成15年度(2003年度)以前の調査票】

※本調査は昭和30年代から実施しているが、ここでは消費者態度指数の時系列データの開始時点である昭和57年度からの調査票を掲載。
※年度によっては主要耐久消費財等の調査品目の変更などが行われており、厳密には年度によって用いた調査票が異なっているが、ここでは代表例として平成3年3月調査票及び平成16年3月調査票を掲載している。

問い合わせ先

【調査実施機関】
一般社団法人  新情報センター
電話:0120-78-5231(平日9時~17時 ※12~13時除く)
ホームページ別ウインドウで開きます

【調査企画】
内閣府
 (担当)経済社会総合研究所 景気統計部
電話:03-3581-0645(ダイヤルイン)
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