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「消費動向調査」の利用上の注意

平成29年8月現在

1. 消費者態度指数と消費者意識指標の作成方法

  • 「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」及び「資産価値」の5項目に関し、今後半年間の見通しについて5段階評価で回答してもらう。
  • 5段階評価のそれぞれ「良くなる・大きくなる・増える」に(+1)、「やや良くなる・やや大きくなる・やや増える」に(+0.75)、「変わらない」に(+0.5)、「やや悪くなる・やや小さくなる・やや減る」に(+0.25)、「悪くなる・小さくなる・減る」に(0)の点数を与え、この点数に各回答区分の構成比(%)を乗じ、乗じた結果を合計して、項目ごとに消費者意識指標(原数値)を算出する。
  • これら5項目の消費者意識指標(原数値)のうち、「資産価値」を除く4項目を単純平均して消費者態度指数(原数値)を算出する。
    (なお、平成16年(2004年)3月調査までは、「物価の上がり方」を加えた5項目の消費者意識指標の単純平均であった。そのため、昭和57年6月調査から平成16年3月調査までの二人以上の世帯(平成27年2月調査までは「一般世帯」と表記)については、4項目で算出しなおし、接続させている。)
  • 平成25年4月調査より郵送調査法に変更したことに伴い、無回答項目を含む調査票が含まれる場合があることなどから、項目によって集計世帯数が異なる場合がある。

2. 季節調整

  • 月次データの季節調整の方法はセンサス局法X-12-ARIMAによる。(「季節調整法の適用に当たっての統計基準」(平成23年3月統計基準設定)別ウィンドウで開きますに準拠。)
  • 毎年3月調査の公表時に季節調整値の遡及改定を行っている。平成26年度以降、郵送調査法に変更した平成25年度調査(平成25年4月調査)以降の期間のみ季節調整替え及び遡及改定を行う。
    (訪問留置調査であった平成24年度調査(平成25年3月調査)までと四半期調査であった期間の消費者意識指標の季節調整値は、改定しない。)
  • 消費者態度指数を構成する4項目の消費者意識指標(「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」)は、下表のモデルにより季節調整値を算出し、消費者態度指数の季節調整値はそれらの単純平均値とする。
  • 平成25年4月調査より訪問留置法から郵送法へと調査方法を変更したことに伴い、4月調査以降とそれ以前とは異なるモデルを用いて季節調整値を算出している。 平成25年3月調査分まで(主に訪問留置調査法による調査実施期間)は以下の表1のモデル、4月調査分以降(郵送調査法による調査実施期間)は表2のモデルを用いている。 スペックの概要は「消費動向調査の季節調整値の改訂について」(表1関連は平成25年4月17日公表資料、表2関連は平成29年4月6日公表資料)を参照。
  • 消費者意識指標のうち「資産価値」については、X-12-ARIMAのうちX-11デフォルトにより季節調整値を算出している。(平成24年(2012年)3月調査より月次季節調整系列の公表を開始。)
  • 四半期の季節調整系列(サービス等への支出予定及び平成16年(2004年)3月までの消費者意識指標)はX-12-ARIMAのうちX-11デフォルトにより季節調整を行っている。
表1 平成25年3月以前
系列名 ARIMAモデル
暮らし向き (110)(000)
収入の増え方 (110)(000)
雇用環境 (210)(100)
耐久消費財の買い時判断 (311)(000)
表2 平成25年4月以降
系列名 ARIMAモデル
暮らし向き (110)(000)
収入の増え方 (010)(011)
雇用環境 (012)(100)
耐久消費財の買い時判断 (110)(000)

3. 有効回答数と回収率

  • 毎月返却された調査票のうち、集計期限(毎月20日頃、曜日の関係で毎月変動)までに届いた調査票を有効回答数としている。
  • 各月の有効回答数及び有効回収率は、各月の調査結果のページに記載している。(有効回答率は、おおむね70%程度である。)

4. 総世帯

  • 総世帯は、二人以上の世帯約3,466万世帯と単身世帯約1,752万世帯(平成27年国勢調査、いずれも外国人・学生・施設等入居世帯を除く)を合わせた全ての世帯を意味する。
  • 総世帯の各データは、二人以上の世帯と単身世帯の世帯数のシェアをウエイトに加重平均して算出している。また、平成27年国勢調査によるウエイトは平成30年4月調査結果より適用する予定(平成30年3月調査結果までは二人以上の世帯約3,481万世帯と単身世帯約1,580万世帯(平成22年国勢調査)によるウエイトを使用)。
    (国勢調査の実施にあわせ、5年に一度対象世帯数を改定しているため、基準とする国勢調査により、ウェイトが異なっている。)

5. 地域(ブロック)

「地域(ブロック)別」に含まれる都道府県は以下のとおりである。
地域 都道府県
北海道・東北 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
北陸・甲信越 新潟、富山、石川、福井、山梨、長野
東海 岐阜、静岡、愛知、三重
近畿 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国・四国 鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

6. 都市規模階級

「都市規模階級別」のうち、「別掲大都市」には以下の都市が含まれる。
  • 札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京23区、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市。
  • なお、「県庁所在地市」及び「県庁所在地市以外」は「別掲大都市」に含まれる市を除く。

7. その他

  • 統計表上の表示単位未満の端数は四捨五入した。したがって、計と内訳は一致しない場合がある。
  • 本調査における「年間収入」とは、前年1年間(1月~12月)の収入から税金及び社会保険料を差し引いた金額をいう。なお、退職金、不動産等売却による収入は含めない。

問い合わせ先

内閣府 経済社会総合研究所 景気統計部
電話03-6257-1628(ダイヤルイン)
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