統計表の見方と用語の解説：消費動向調査
1. 消費者の意識
暮らし向き、家計収入、雇用環境などの今後半年間の見通しについて、世帯がどのような意識や判断をもっているかを回答区分（5区分）の中から選んでもらい、その回答区分ごとに回答割合を示したものである。
- 暮らし向き
今後半年間の暮らし向きが今の暮らし向きに比べて、良くなると思うか、悪くなると思うか。 - 収入の増え方
収入の増え方（増加率）が今後半年間に今よりも大きくなると思うか、小さくなると思うか。（収入が増えるかどうかではないことの注意。） - 雇用環境（職の安定性、見つけやすさ）
世帯が勤労者世帯の場合は勤め先の職の安定性、個人営業及び企業経営の場合は人のとりやすさ等の状況、それ以外の場合は職のみつけやすさ等を地域的にみて、今後半年間に今よりも良くなると思うか、悪くなると思うか。 - 耐久消費財の買い時判断
自動車や家具類、テレビ、冷蔵庫などの耐久消費財について、これらの買い時が今後半年間に今よりも良くなると思うか、悪くなると思うか。 - 株式・土地などの資産価値
株式（株式投資信託を含む）、土地、ゴルフ会員権、絵画・骨董などの価値が増減する資産について、今後半年間に今よりも価値が増えると思うか、減ると思うか。持っていない世帯は、「3 変わらない」と回答。
2. 物価の見通し
日ごろよく購入する品物の価格について、来年の今頃、今と比較してどれ位上がるか（下がるか）を想像して回答区分（8区分）の中から該当する番号を選んでもらい、その回答区分ごとの回答割合を示したものである。
この「価格」は、消費税などの諸税を含めたものである。
例えば、▲2％というのは、日ごろよく購入している品物が平均して100円であったものが、来年の今頃に98円程度になるとみている場合をいう。
3. 主要耐久消費財等の保有及び買替え状況（3月調査のみ）
(1) 普及・保有状況
- 耐久消費財等22品目について、調査年度末（3月末）における保有数量を記入してもらい、普及率及び保有数量を示したものである。
- 普及率は、1世帯で複数台保有していても1台としてカウントして、各属性区分ごとに合計し、その区分における集計世帯数で除した結果に100.0を乗じた値である。
- 保有数量（100世帯あたり）は、1世帯で保有している台数すべてをカウントして、各属性区分ごとに合計し、その区分における集計世帯数で除した結果に100.0を乗じた値である。
- 調査品目
温水洗浄便座、洗髪洗面化粧台、システムキッチン、温水器、衣類乾燥機（洗濯機一体型、その他（浴室乾燥機も含む））、食器洗い機、ファンヒーター、ルームエアコン、空気清浄機、カラーテレビ（薄型（液晶、プラズマ等））、光ディスクプレーヤー・レコーダー（DVD（プレーヤー・レコーダー）、ブルーレイ（プレーヤー・レコーダー））、ビデオカメラ、デジタルカメラ、パソコン、タブレット型端末、ファクシミリ、携帯電話（スマートフォン、スマートフォン以外）、乗用車（新車で購入したもの、中古車で購入したもの）
(2) 買替え状況
- 耐久消費財11品目について、調査年度に買替えた場合、買替え前に使っていたものの使用年数と買替えた理由を回答してもらい、品目別の平均使用年数と買替え理由の回答区分別回答割合を示したものである。
- 「買替え」とは、既存のものを処分して新たに代替使用するために購入した場合をいう。それまで持っていなかった品目を新たに購入した場合や買い増しした場合（既存のものを処分していない場合）は「買替え」に含めない。
- 平均使用年数は、「買替えをした世帯」のみの平均である。
- 調査品目
電気冷蔵庫、電気洗濯機、電気掃除機、ルームエアコン、カラーテレビ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、パソコン、光ディスクプレーヤー・レコーダー、携帯電話、乗用車（新車）
（注）「乗用車（新車）」は、新車から新車または中古車に買替えた場合。
4. 世帯の状況
(1)世帯主
「消費動向調査」では、「世帯の主たる収入を得ている者」を世帯主としている。
(2) 世帯区分
世帯主の職業により、世帯を以下の区分に分類している。
- 農林漁家世帯
農家：経営耕地面積が10アール（１反歩）以上あるか、調査時点前１年間の農産物販売金額が15万円以上ある世帯
林家：保有山林面積が１ヘクタール以上あり、主業が自営林業である世帯
漁家：年間の海上作業従事日数が30日以上で、主業が漁業である世帯 - 勤労者（正規雇用）世帯
世帯主が期間を限定せず契約を結ぶ雇用形態で働いている（勤め先では「正規の職員・従業員」と呼ばれる）世帯。例えば、民間企業従事者、官公庁職員、常用労務者、臨時及び日雇い労務者の世帯をいう。ただし、会社の社長、取締役など程度の高い企画管理に従事するものは、法人経営者に該当するため「自営業者世帯」とする。 - 勤労者（非正規雇用：パート、アルバイト、派遣など）世帯
世帯主が期間を限定した契約を結ぶ雇用形態で働いている（勤め先で「パート」「アルバイト」「派遣社員」「契約社員」「嘱託」と呼ばれている）世帯。 - 自営業者世帯
独立して商品の製造、加工、販売・サービスを提供する自業主及び経営者の世帯。なお、会社社長、取締役なども「自営業者世帯」に含める。 - その他の有業者世帯
上記のいずれにも該当しない世帯で、議員、自由業などの世帯。 - 無業者世帯
主として、年金、仕送り等により生計を立てている世帯で、無職の世帯。
(3) 世帯主の年齢
調査月の15日現在での満年齢。
(4) 仕事を探している人の有無及び仕事を探している人数
「仕事を探している人」とは、現在無業の者で、仕事を探している者をいう。
(5) 世帯の年間収入
世帯主以外も含めた世帯全員の、調査時点からみた前年1年間（1月～12月）の税金及び社会保険料を除いた手取り収入をいう。なお、退職金、不動産等売却による収入は含まない。
(6) 世帯の所得の種類
世帯の年間収入の主な種類について、以下の区分に分類している。
- 給与所得
- 事業所得
- 年金
- その他
「事業所得」と「その他」の区分は所得税における分類とし、その他に区分される主な所得は、利子所得、配当所得、譲渡所得、公的年金以外の雑所得である。
(7) 住宅の所有関係
世帯が居住している住宅について、以下の区分に分類している。また、住宅ローンの有無についても分類している。
- 持家（一戸建て）
調査世帯が所有権を持っている一戸建ての住宅に居住している場合をいう。 - 持家（マンション等）
調査世帯が所有権を持っているマンション、タウンハウス等の共同住宅に居住している場合をいう。 - 公社等借家
地方公共団体（都道府県、市町村）、都市再生機構、住宅供給公社、住宅公社、住宅協会など、公営又はこれに準ずる賃貸住宅に居住している場合をいう。 - 給与住宅
勤め先又は関係団体などから貸与を受けている住宅（社宅、公務員住宅など）に居住している場合をいう。 - 民間借家・借間
上記の持家、公営住宅、給与住宅以外の住宅に居住している場合をいう。 - 住宅ローンの有無
現在、住宅ローン（住宅の増・改築に関するローンも含む）の返済を行っているかどうか。
(8) 住宅の総床面積
居住室の床面積のほか、その住居に含まれる玄関・台所・便所・浴室・廊下・押し入れなども含めた面積で、マンション等の共同住宅及び借間の場合は、その世帯が専用で使っている部分の面積である。店舗、他の世帯への賃貸等の営業用の部分は除いている。
※この分類は、主要耐久消費財等の保有・普及状況及び耐久消費財の買替状況の統計表のみで使用している。