単身世帯消費動向調査の解説

1. 調査の目的

      本調査は、単身世帯における消費者の意識の変化、サービス等の支出、主要耐久消費財等の保有状況及び購入状況を迅速に把握し、景気の動向判断の基礎資料とすることを目的とする。

2. 調査対象

      全国の単身世帯（学生を除く）約１，０７０万世帯である。

3. 調査客体

      全国の単身世帯（学生を除く）のうちから、市町村、単位区、世帯の層化３段抽出法により選定する１，３００世帯である。

4. 調査時期及び調査時点

      ６月、９月、12月及び翌年３月の年４回で、調査時点は、各月１日である。

5. 調査機関及び系統

      内閣総理大臣が主管し、調査の実施を社団法人 新情報センターに委託し、調査員を通じ調査世帯を選定し、調査世帯の記入により行った。

6. 調査事項

   (1) 消費者の意識
   (2) 主要耐久消費財等の保有状況及び購入状況（保有状況は３月調査のみ）
   (3) 旅行の実績・予定
   (4) 趣味・レジャー・サービス等の支出予定
   (5) あなたご自身について（世帯の状況）

      なお、平成13年６月調査から次のとおり一部の改訂を行った。

   1. 主要耐久消費財等の保有状況及び購入状況について、主要品目の入れ替え。（３品目を廃止し、２品目を追加）
   2. 主要耐久消費財の買い替え前の使用年数について、対象品目の見直し。（１品目を廃止）
   3. 世帯主の職業欄の回答区分については、５区分から４区分へ変更。（専業農家と兼業農家を農家に一本化）
       
7. 消費者態度指数の作成方法
   

   (1) まず、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の５項目について消費者の意識を調査する。
      その際、各調査項目が今後半年間に今よりもどのように変化すると考えているか、５段階評価で回答を求める。

   (2) 次に、各調査項目ごとに消費に及ぼす効果に応じて、５段階評価にそれぞれ点数を与え、この点で回答結果（構成比、％）を加重平均して、各調査項目ごとの消費者意識指標を算出する。

   消費者意識指標・・・・

      消費にプラスな回答区分「良くなる」に（＋１）、「やや良くなる」に（＋0.75)、中立な回答区分「変わらない」に（＋0.5)、マイナスになる回答区分「やや悪くなる」に（＋0.25）、「悪くなる」に（０）の評価を与え これを各回答区分の構成比（％）に乗じ、合計したものである。

   
   

   (3) 最後に、これら５項目の消費者意識指標（原系列）を単純平均して消費者態度指数（原系列）を算出する。

（注）データの時点数がそろったので、平成14年3月調査より季節調整値、前期差中心の公表となっている。なお、季節調整の方法はセンサス局法Ｘ−１１による。

−問い合わせ先−

内閣府経済社会総合研究所景気統計部
      電話０３−３５８１−０６４５