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平成29年3月実施調査結果:消費動向調査

平成29年4月6日
内閣府経済社会総合研究所

お知らせ

  • 平成25年4月調査分以降の季節調整値を遡及改訂しました。(平成29年4月6日)New

1.消費者の意識(二人以上の世帯、季節調整値)

(1)消費者態度指数

平成29年(2017年)3月の消費者態度指数は、前月差0.7ポイント上昇し43.9であった(第1表参照)。

(2)消費者意識指標

消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成29年(2017年)3月の動向を前月差でみると、「暮らし向き」が0.9ポイント上昇し42.7、「収入の増え方」が0.7ポイント上昇し42.2、「雇用環境」が0.7ポイント上昇し46.9、「耐久消費財の買い時判断」が0.7ポイント上昇し43.8となった。
また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差0.4ポイント上昇し42.8となった。

第1表 消費者態度指数と消費者意識指標(二人以上の世帯、季節調整値)


第1図 消費者態度指数と各消費者意識指標(二人以上の世帯、季節調整値)

2.物価の見通し(二人以上の世帯)

平成29年(2017年)3月の1年後の物価に関する見通しで、最も回答が多かったのは「上昇する(2%未満)」(38.0%)であった(第2表参照)。
前月差でみると、「上昇する」の回答の割合が2.2ポイント、「低下する」が1.0ポイント、それぞれ減少したのに対して、「変わらない」は3.2ポイント増加した。

第2表 消費者が予想する1年後の物価の見通し(二人以上の世帯、原数値)


第2図 消費者が予想する1年後の物価の見通しの推移(二人以上の世帯、原数値)

(注)平成24年度(2012年度)までは訪問留置調査(ただし、上図のうち平成19年(2007年)1、2月は電話調査)、平成25年度(2013年度)から郵送調査で実施。

3.サービス等の支出予定(二人以上の世帯、季節調整値)

平成29年(2017年)4~6月期のサービス等の支出予定6項目の動きを「今より増やす予定と回答した世帯割合」から「今より減らす予定と回答した世帯割合」を控除した数値(サービス支出DI)でみると、以下のとおりであった(第3表参照)。

  1. 自己啓発DIは、前期が「▲5.9%」のところ、今期は「▲4.9%」と上昇した。
  2. スポーツ活動費DIは、前期が「▲1.5%」のところ、今期は「▲1.2%」と上昇した。
  3. コンサート等の入場料DIは、前期が「▲1.0%」のところ、今期は「▲0.2%」と上昇した。
  4. 遊園地等娯楽費DIは、前期が「▲12.0%」のところ、今期は「▲9.0%」と上昇した。
  5. レストラン等外食費DIは、前期が「▲20.0%」のところ、今期は「▲17.4%」と上昇した。
  6. 家事代行サービスDIは、前期が「▲3.2%」と変わらず横ばいとなっている。

第3表 サービス等への支出予定(二人以上の世帯、季節調整値)

第3図 サービス等への支出予定(二人以上の世帯、季節調整値)

(注)

  1. 平成25年(2013年)4月から調査方法等を変更したため、平成25年(2013年)4~6月期の予定と同年7~9月期の予定との間には不連続が生じている。
  2. 「今より増やす予定と回答した世帯割合」は、回答区分「増やす」と回答区分「やや増やす」に回答した世帯の割合である。
    「今より減らす予定と回答した世帯割合」は、回答区分「減らす」と回答区分「やや減らす」に回答した世帯の割合である。
  3. 自己啓発:カルチャーセンター、英会話、茶道、着付け、料理学校等
    スポーツ活動費:スポーツ教室・クラブ、テニス、スキー、ゲートボール、ゴルフ等
    コンサート等の入場料:コンサート、演劇、映画、美術館、博物館等
    遊園地等娯楽費:遊園地、スポーツ観戦、ゲームセンター、カラオケ、パチンコ、競馬等
    レストラン等外食費:レストラン、和食料理店等での飲食代
    家事代行サービス:ハウスクリーニング、食材配達、ベビーシッター、ホームヘルパー等

4-1.主要耐久消費財の普及・保有状況(二人以上の世帯)

(1)普及状況(所有している世帯数の割合)

平成29年(2017年)3月末における主要耐久消費財のうち、普及率が9割を超えていたのは、カラーテレビ(薄型)(96.7%)、携帯電話(93.0%)、ルームエアコン(91.1%)であった(第4表、第4図参照)。
また、前年度の普及率と比較すると、上昇が大きかった品目はスマートフォン(前年度差+2.3%)、タブレット型端末(同+2.3%)であり、低下が大きかった品目は温水器(同▲15.8%)であった。

第4表 主要耐久消費財の普及状況(二人以上の世帯)

第4図 主要耐久消費財の普及率(二人以上の世帯)

(2)保有状況(100世帯あたりの保有数量)

平成29年(2017年)3月末における主要耐久消費財の100世帯あたりの保有数量をみると、200を超えている(平均して1世帯が2台以上保有している)のは、ルームエアコン(281.7台)、携帯電話(238.0台)、カラーテレビ(薄型)(209.2台)であった(第5表参照)。
また、前年度の保有数量と比較すると、増加が大きかった品目はスマートフォン(前年度差+13.4台)であり、減少が大きかった品目は温水器(同▲18.0台)であった。

第5表 主要耐久消費財の保有状況(二人以上の世帯)

4-2.主要耐久消費財の買替え状況(二人以上の世帯)

平成28年(2016年)4月~平成29年(2017年)3月の間に、以下の11品目の主要耐久消費財の買替えをした世帯について、買替え前に使用していたものの平均使用年数をみると、最も長いものはルームエアコン(13.6年)であり、買替え理由は「故障」が多い(第6表参照)。
一方、平均使用年数が最も短いものは、携帯電話(4.4年)であり、買替え理由は「故障」が多い。

第6表 主要耐久消費財の買替え状況(二人以上の世帯))

統計表、時系列表

  1. 「消費者の意識」(回答区分別構成比)(毎月)
  2. 「物価の見通し」(回答区分別構成比)(毎月)
  3. 「消費者態度指数」と「消費者意識指標」(毎月)
  4. 「サービス等の支出予定」(回答区分別構成比)(6月、9月、12月、3月のみ)
  5. 「主要耐久消費財等の普及率・保有数量」(3月のみ)
  6. 「主要耐久消費財の買替状況」(3月のみ)

※各統計表中の属性分類のうち、平成25年3月調査まで「平均」と記載していた部分につきましては、標記を「全体」と改めていますが、標記を改めたのみで集計方法等は従前のとおりです。

※平成28年3月調査公表時から、「一般世帯」を「二人以上の世帯」に名称変更しました。(名称の変更のみで、集計方法の変更など従来どおりです。)

調査時点と有効回答数

1. 調査時点

今回の調査基準日は平成29年3月15日である。

2. 有効回答数(カッコ内は有効回答率)
調査客体 有効回答客体 うち二人以上の世帯 単身世帯
8,400世帯 5,634世帯(67.1%) 4,123世帯(72.2%) 1,511世帯(56.2%)

項目により回答世帯数が異なっており、上表は最も回答世帯数が多い項目のものを記載している。

問い合わせ先

内閣府 経済社会総合研究所景気統計部消費班
電話03-6257-1628(ダイヤルイン)
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館