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平成29年4月実施調査結果:消費動向調査

平成29年5月8日
内閣府経済社会総合研究所

お知らせ

  • 平成25年4月調査分以降の季節調整値を遡及改訂しました。(平成29年4月6日)

1.消費者の意識(二人以上の世帯、季節調整値)

(1)消費者態度指数

平成29年(2017年)4月の消費者態度指数は、前月差0.7ポイント低下し43.2であった(第1表参照)。

(2)消費者意識指標

消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成29年(2017年)4月の動向を前月差でみると、「耐久消費財の買い時判断」が1.6ポイント低下し42.2、「暮らし向き」が1.2ポイント低下し41.5、「収入の増え方」が0.8ポイント低下し41.4となった。一方、「雇用環境」は0.8ポイント上昇し47.7となった。
また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差1.7ポイント低下し41.1となった。

第1表 消費者態度指数と消費者意識指標(二人以上の世帯、季節調整値)


第1図 消費者態度指数と各消費者意識指標(二人以上の世帯、季節調整値)

2.物価の見通し(二人以上の世帯)

平成29年(2017年)4月の1年後の物価に関する見通しで、最も回答が多かったのは「上昇する(2%未満)」(35.9%)であった(第2表参照)。
前月差でみると、「上昇する」の回答の割合が7.4ポイント増加したのに対して、「変わらない」は5.6ポイント、「低下する」が0.9ポイント、それぞれ減少した。

第2表 消費者が予想する1年後の物価の見通し(二人以上の世帯、原数値)


第2図 消費者が予想する1年後の物価の見通しの推移(二人以上の世帯、原数値)

(注)平成24年度(2012年度)までは訪問留置調査(ただし、上図のうち平成19年(2007年)1、2月は電話調査)、平成25年度(2013年度)から郵送調査で実施。

統計表、時系列表

  1. 「消費者の意識」(回答区分別構成比)(毎月)
  2. 「物価の見通し」(回答区分別構成比)(毎月)
  3. 「消費者態度指数」と「消費者意識指標」(毎月)
  4. 「サービス等の支出予定」(回答区分別構成比)(6月、9月、12月、3月のみ)
  5. 「主要耐久消費財等の普及率・保有数量」(3月のみ)
  6. 「主要耐久消費財の買替状況」(3月のみ)

※各統計表中の属性分類のうち、平成25年3月調査まで「平均」と記載していた部分につきましては、標記を「全体」と改めていますが、標記を改めたのみで集計方法等は従前のとおりです。

※平成28年3月調査公表時から、「一般世帯」を「二人以上の世帯」に名称変更しました。(名称の変更のみで、集計方法の変更など従来どおりです。)

調査時点と有効回答数

1. 調査時点

今回の調査基準日は平成29年4月15日である。

2. 有効回答数(カッコ内は有効回答率)
調査客体 有効回答客体 うち二人以上の世帯 単身世帯
8,400世帯 5,654世帯(67.3%) 4,137世帯(72.4%) 1,517世帯(56.4%)

項目により回答世帯数が異なっており、上表は最も回答世帯数が多い項目のものを記載している。

問い合わせ先

内閣府 経済社会総合研究所景気統計部消費班
電話03-6257-1628(ダイヤルイン)
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館