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平成29年10月実施調査結果:消費動向調査

平成29年11月2日
内閣府経済社会総合研究所

お知らせ

  • 消費動向調査の公表早期化について(平成29年11月2日)New
    統計改革の一環として、平成30年1月調査以降、公表日を原則従来より早期化することとします。
    それに伴い、公表予定の一部を変更いたします。
    消費動向調査の公表予定の一部変更について(PDF形式:217KB)別ウィンドウで開きます
  • 「消費動向調査」の標本改正を行いました。(平成29年8月2日)

1.消費者の意識(二人以上の世帯、季節調整値)

(1)消費者態度指数

平成29年(2017年) 10月の消費者態度指数は、前月差0.6ポイント上昇し44.5であった(第1表参照)。

(2)消費者意識指標

消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成29年(2017年) 10月の動向を前月差でみると、「雇用環境」が0.9ポイント上昇し48.7、「収入の増え方」が0.7ポイント上昇し42.5、「暮らし向き」が0.5ポイント上昇し43.0、「耐久消費財の買い時判断」が0.1ポイント上昇し43.6となった。
また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差2.5ポイント上昇し45.4となった。

第1表 消費者態度指数と消費者意識指標(二人以上の世帯、季節調整値)


第1図 消費者態度指数と各消費者意識指標(二人以上の世帯、季節調整値)

2.物価の見通し(二人以上の世帯)

平成29年(2017年) 10月の1年後の物価に関する見通しで、最も回答が多かったのは「上昇する(2%未満)」(35.1%)であった(第2表参照)。
前月差でみると、「上昇する」の回答の割合が1.3ポイント増加したのに対して、「低下する」が1.2ポイント減少し、「変わらない」が横ばいであった。

第2表 消費者が予想する1年後の物価の見通し(二人以上の世帯、原数値)


第2図 消費者が予想する1年後の物価の見通しの推移(二人以上の世帯、原数値)

(注)平成24年度(2012年度)までは訪問留置調査(ただし、上図のうち平成19年(2007年)1、2月は電話調査)、平成25年度(2013年度)から郵送調査で実施。

統計表、時系列表

  1. 「消費者の意識」(回答区分別構成比)(毎月)
  2. 「物価の見通し」(回答区分別構成比)(毎月)
  3. 「消費者態度指数」と「消費者意識指標」(毎月)
  4. 「サービス等の支出予定」(回答区分別構成比)(6月、9月、12月、3月のみ)
  5. 「主要耐久消費財等の普及率・保有数量」(3月のみ)
  6. 「主要耐久消費財の買替状況」(3月のみ)

※各統計表中の属性分類のうち、平成25年3月調査まで「平均」と記載していた部分につきましては、標記を「全体」と改めていますが、標記を改めたのみで集計方法等は従前のとおりです。

※平成28年3月調査公表時から、「一般世帯」を「二人以上の世帯」に名称変更しました。(名称の変更のみで、集計方法の変更など従来どおりです。)

調査時点と有効回答数

1. 調査時点

今回の調査基準日は平成29年10月15日である。

2. 有効回答数(カッコ内は有効回答率)
調査客体 有効回答客体 うち二人以上の世帯 単身世帯
8,400世帯 5,858世帯(69.7%) 4,265世帯(74.7%) 1,593世帯(59.3%)

項目により回答世帯数が異なっており、上表は最も回答世帯数が多い項目のものを記載している。

問い合わせ先

内閣府 経済社会総合研究所景気統計部消費班
電話03-6257-1628(ダイヤルイン)
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館