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平成29年12月実施調査結果:消費動向調査

平成30年1月9日
内閣府経済社会総合研究所

お知らせ

  • 消費動向調査の公表早期化について(平成29年11月2日)
    統計改革の一環として、平成30年1月調査以降、公表日を原則従来より早期化することとします。
    それに伴い、公表予定の一部を変更いたします。
    消費動向調査の公表予定の一部変更について(PDF形式:217KB)別ウィンドウで開きます
  • 「消費動向調査」の標本改正を行いました。(平成29年8月2日)

1.消費者の意識(二人以上の世帯、季節調整値)

(1)消費者態度指数

平成29年(2017年)12月の消費者態度指数は、前月差0.2ポイント低下し44.7であった(第1表参照)。

(2)消費者意識指標

消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成29年(2017年)12月の動向を前月差でみると、「暮らし向き」が0.3ポイント低下し42.9、「雇用環境」が0.3ポイント低下し49.0、「耐久消費財の買い時判断」が0.2ポイント低下し43.8となった。一方、「収入の増え方」は前月と変わらず43.0となった。
また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差2.3ポイント低下し44.5となった。

第1表 消費者態度指数と消費者意識指標(二人以上の世帯、季節調整値)


第1図 消費者態度指数と各消費者意識指標(二人以上の世帯、季節調整値)

2.物価の見通し(二人以上の世帯)

平成29年(2017年)12月の1年後の物価に関する見通しで、最も回答が多かったのは「上昇する(2%未満)」(34.1%)であった(第2表参照)。
前月差でみると、「上昇する」の回答の割合が1.4ポイント、「低下する」が0.3ポイント、それぞれ増加したのに対して、「変わらない」が2.0ポイント減少した。

第2表 消費者が予想する1年後の物価の見通し(二人以上の世帯、原数値)


第2図 消費者が予想する1年後の物価の見通しの推移(二人以上の世帯、原数値)

(注)平成24年度(2012年度)までは訪問留置調査(ただし、上図のうち平成19年(2007年)1、2月は電話調査)、平成25年度(2013年度)から郵送調査で実施。

3.サービス等の支出予定(二人以上の世帯、季節調整値)

平成30年(2018年)1~3月期のサービス等の支出予定6項目の動きを「今より増やす予定と回答した世帯割合」から「今より減らす予定と回答した世帯割合」を控除した数値(サービス支出DI)でみると、以下のとおりである(第3表参照)。

  1. 自己啓発DIは、前期が「▲4.6%」のところ、今期は「▲4.5%」と上昇した。
  2. スポーツ活動費DIは、前期が「▲1.4%」のところ、今期は「▲0.9%」と上昇した。
  3. コンサート等の入場料DIは、前期が「▲0.5%」のところ、今期は「1.2%」と上昇した。
  4. 遊園地等娯楽費DIは、前期が「▲10.3%」のところ、今期は「▲9.5%」と上昇した。
  5. レストラン等外食費DIは、前期が「▲19.9%」のところ、今期は「▲16.0%」と上昇した。
  6. 家事代行サービスDIは、前期が「▲3.5%」のところ、今期は「▲2.4%」と上昇した。

第3表 サービス等への支出予定(二人以上の世帯、季節調整値)

第3図 サービス等への支出予定(二人以上の世帯、季節調整値)

(注)

  1. 平成25年(2013年)4月から調査方法等を変更したため、平成25年(2013年)4~6月期の予定と同年7~9月期の予定との間には不連続が生じている。
  2. 「今より増やす予定と回答した世帯割合」は、回答区分「増やす」と回答区分「やや増やす」に回答した世帯の割合である。
    「今より減らす予定と回答した世帯割合」は、回答区分「減らす」と回答区分「やや減らす」に回答した世帯の割合である。
  3. 自己啓発:カルチャーセンター、英会話、茶道、着付け、料理学校等
    スポーツ活動費:スポーツ教室・クラブ、テニス、スキー、ゲートボール、ゴルフ等
    コンサート等の入場料:コンサート、演劇、映画、美術館、博物館等
    遊園地等娯楽費:遊園地、スポーツ観戦、ゲームセンター、カラオケ、パチンコ、競馬等
    レストラン等外食費:レストラン、和食料理店等での飲食代
    家事代行サービス:ハウスクリーニング、食材配達、ベビーシッター、ホームヘルパー等

統計表、時系列表

  1. 「消費者の意識」(回答区分別構成比)(毎月)
  2. 「物価の見通し」(回答区分別構成比)(毎月)
  3. 「消費者態度指数」と「消費者意識指標」(毎月)
  4. 「サービス等の支出予定」(回答区分別構成比)(6月、9月、12月、3月のみ)
  5. 「主要耐久消費財等の普及率・保有数量」(3月のみ)
  6. 「主要耐久消費財の買替状況」(3月のみ)

※各統計表中の属性分類のうち、平成25年3月調査まで「平均」と記載していた部分につきましては、標記を「全体」と改めていますが、標記を改めたのみで集計方法等は従前のとおりです。

※平成28年3月調査公表時から、「一般世帯」を「二人以上の世帯」に名称変更しました。(名称の変更のみで、集計方法の変更など従来どおりです。)

調査時点と有効回答数

1. 調査時点

今回の調査基準日は平成29年12月15日である。

2. 有効回答数(カッコ内は有効回答率)
調査客体 有効回答客体 うち二人以上の世帯 単身世帯
8,400世帯 5,841世帯(69.5%) 4,296世帯(75.2%) 1,545世帯(57.5%)

項目により回答世帯数が異なっており、上表は最も回答世帯数が多い項目のものを記載している。

問い合わせ先

内閣府 経済社会総合研究所景気統計部消費班
電話03-6257-1628(ダイヤルイン)
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館