統計改革への対応

「統計改革の基本方針」（平成28年12月21日経済財政諮問会議決定）、及び「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成29年5月19日統計改革推進会議決定）に基づき、国民経済計算（以下、GDP統計という。）の推計に用いられる基礎統計やGDP統計の加工・推計手法等の改善、また、産業連関表の供給・使用表（SUT）体系への移行とその基盤となる基礎統計の拡充・改善等、GDP統計を軸にした経済統計の改善に、政府一体となって取り組んでいます。

その一環として、経済社会総合研究所では、基礎統計や加工・推計手法の改善を反映したGDP統計の改善、及びGDP統計の改善に関する研究を行っています。平成29年5月19日には、「GDP統計改善工程表」を取りまとめるとともに、「改善工程表」の実現により期待される主な「GDP統計の改善について」をお示ししました。

1．GDP統計改善工程表について

経済社会総合研究所においては、GDP統計の次回基準改定を行う目途である2020年度を含めた今後6年程度を主たる時間軸として、「統計改革の基本方針」別紙Ⅰ．及びⅡ．や、これを受けた統計委員会国民経済計算体系的整備部会の審議状況、さらには生産面を中心に見直したGDP統計への整備等に関する統計改革推進会議の内容を踏まえ、「GDP統計改善工程表」を取りまとめるとともに、「GDP統計改善工程表」の実現により期待される主な「GDP統計の改善について」をお示ししました。さらに四半期速報（QE)についても精度改善のための取組を強化しています。

2．GDP統計に関する研究（改善工程表記載の事項のみ）

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