ESRI Discussion Paper No.353 インフレ期待と家計消費:個票を用いた実証分析

2020年7月
菊池淳一
横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科博士後期課程
中園善行
内閣府経済社会総合研究所主任研究官、横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科客員准教授

要旨

本研究は、家計に対するアンケート調査と調査対象者の実際の購買情報をもとに、インフレ期待と消費の関係を分析するとともに、異時点間の代替の弾力性を構造的に推定した研究である。本研究の発見は次の三点である。第一に、インフレ期待が高まると、家計は将来の消費よりも現在の消費を増やすことが明らかになった。この結果は、消費理論が予測する結果と一致している。第二に、家計の異時点間の代替の弾力性は有意に正であり、その推計値はおよそ0.1であった。第三に、流動性制約に直面している家計は、インフレ期待が高まると、現在の消費を減らしていることが示唆された。本研究は、経済主体のインフレ期待に働きかけることで政策効果を得ようとする先進諸国の非伝統的金融政策の有効性をめぐる議論に資するものである。


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全文の構成

  1. 1ページ
    1 Introduction
  2. 4ページ
    2 Theoretical framework and identification strategy
    1. 4ページ
      2.1. A standard model of consumption in the complete markets
    2. 5ページ
      2.2. Identification strategy
  3. 6ページ
    3 Data
    1. 6ページ
      3.1. Survey of inflation expectations
    2. 8ページ
      3.2. Data about the consumption expenditure
  4. 9ページ
    4 Estimation results
    1. 9ページ
      4.1. Testing the theoretical prediction and estimating the structural parameter of the EIS
    2. 10ページ
      4.2. Robustness check
  5. 11ページ
    5 How do consumers with liquidity constraints respond to a change in their inflation expectations?
  6. 12ページ
    6 Conclusion