ESRI Discussion Paper No.377 メディアが人々の消費税理解に及ぼす影響

本研究では、「日本経済とマクロ経済政策に関する認識とその背景に関する調査」の個票を用い、付加価値税（消費税）に対する人々の見方にメディアが与える影響の可能性を検証する。はじめに、日本の消費税については、一般国民と経済学者等の間に大きな認識ギャップがあり、経済学者等の多くが消費税を肯定的に捉える一方、一般国民はそれに否定的であることを示す。次に、経済学者等の考えを一般国民に浸透させる（消費税に対する一般国民の理解を深める）経路としての経済情報メディアに着目し、新聞利用、取り分け『日本経済新聞』利用、が一般国民の消費税理解とどう関係しているかを統計的に検証した。傾向スコアマッチングの手法を用い、背景属性を制御した上で新聞利用者と非利用者の消費税に対する姿勢を比較した結果、日常的な新聞利用者の方が非利用者よりも消費税に対して肯定的に回答する割合が有意に 10％程度高いことが分かった。この結果は、経済学者等の提案を実際の政策に結実させるためにはメディアを通じた国民への浸透努力が不可欠かつ有効であることを示唆している。