ESRI Discussion Paper No.387 認可保育所入所の可否が両親の就労・所得に与える影響

深井　太洋

内閣府経済社会総合研究所客員研究員、筑波大学人文社会系助教

近藤　絢子

内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官、東京大学社会科学研究所教授

要旨

　本研究では、認可保育所への入所の可否が、両親の就業と収入に与える影響を研究する。保育所の需要が過剰な状況にある首都圏のある自治体から提供された、住民税課税記録と認可保育所の申込者・利用者についての行政記録を結合したデータを用いる。育児休業からフルタイムの仕事に復帰するタイミングでの入所を希望する、2歳未満の子どもを持つ世帯に焦点を当て、入所選考の仕組み上の入所確率が非常に近い世帯同士を比較した。その結果、認可保育所の利用は、0歳児と1歳児の母親の就業率をそれぞれ40.3ポイント、18.8ポイント上昇させ、収入への影響のほとんどが就業率により説明されること、父親の労働供給には影響がないことがわかった。また、0歳児で入所できなかった世帯の翌年の状況の追跡も行った。