ESRI Discussion Paper No.337日本の子どもの貧困分析

2017年4月
明坂弥香
大阪大学社会経済研究所　特任研究員
伊藤由樹子
公益社団法人日本経済研究センター　主任研究員
大竹文雄
大阪大学社会経済研究所　教授
元内閣府経済社会総合研究所客員　主任研究官

要旨

本研究は、日本の子どもの貧困について、世帯属性の特徴とその変化を明らかにするため、『就業構造基本調査』を用いた分析を行った。本研究では、貧困指標として「相対的貧困」と「絶対的貧困」の2種類を用いた。この2種類の貧困状態をもとに、どのような特性を持つ世帯が貧困状態にあるのか、また、どのような要因によって貧困率が変化しているのかを明らかにした。さらに、貧困リスクと子どもの高校就学の関係についても分析した。

本研究の結果から、次の三点が明らかになった。第一に、子どもが貧困になっている確率が高い世帯の特徴は、1歳以下の小さな子どもがいる、世帯主が女性、世帯主の年齢が低い、世帯主の学歴が低い、子どもの数が多い、大人が一人の場合であった。第二に、1997年と2012年の間で貧困率の変化を要因分解すると、世帯属性の分布の変化は貧困率を引き下げる影響を与えた。一方、同一世帯属性での貧困確率の変化は貧困率を引き上げる影響を与えた。第三に、貧困リスクが高い子どもほど、高校就学率が低く、就業率が高い傾向にあった。ただし、高校生の年齢層における非就学・就業の割合は、1997年以降低下傾向にある。

全文ダウンロード

日本の子どもの貧困分析(PDF形式 1.09 MB)PDFを別ウィンドウで開きます

全文の構成

  1. 1ページ
    要約
  2. 2ページ
    1. はじめに
  3. 3ページ
    2. 貧困率の定義
    1. 4ページ
      （相対的貧困）
    2. 4ページ
      （絶対的貧困）
  4. 5ページ
    3. データ
    1. 5ページ
      （１）『就業構造基本調査』について
    2. 6ページ
      （２）分析データの構築
  5. 8ページ
    4. 推定方法
    1. 8ページ
      （１）モデルの定式化
    2. 8ページ
      （２）Blinder-Oaxaca分解の非線形モデルへの適用
  6. 10ページ
    4. 推定結果
    1. 10ページ
      （１）貧困状態にある子どもと世帯の特徴
    2. 11ページ
      （２）貧困率上昇の要因分解
    3. 13ページ
      （３）貧困リスクと就学・就業との関係
  7. 14ページ
    5. 結論
  8. 16ページ
    【参考文献】
    1. 17ページ
      表1：記述統計1（子ども個人及び子どもがいる世帯に限ったサンプルの記述統計）
    2. 19ページ
      表2：記述統計2
    3. 20ページ
      表3：ロジット分析による貧困確率の推計（個人データを対象にした分析）
    4. 21ページ
      表4：ロジット分析による貧困確率の推計（世帯データを対象にした分析）
    5. 22ページ
      表5：貧困率変化の要因分解（個人データを用いた分析）
    6. 24ページ
      表6：貧困率変化の要因分解（世帯データを用いた分析）
    7. 26ページ
      表7：非就学・就業の決定要因
    8. 27ページ
      表8：非就学率変化の要因分解
    9. 28ページ
      表9：就業率変化の要因分解
    10. 30ページ
      図1：1980年代以降の日本の相対的貧困率
    11. 31ページ
      図2：相対的貧困率の定義
    12. 32ページ
      図3：相対的貧困線の推移
    13. 33ページ
      図4：国民生活基礎調査における貧困率との比較
    14. 34ページ
      図5：ロジット分析における限界効果の変化（個人データを用いた分析）
    15. 35ページ
      図6：ロジット分析における限界効果の変化（世帯データを用いた分析）
    16. 36ページ
      図7：貧困リスクと非就学の関係
    17. 37ページ
      図8：貧困リスクと就業の関係
    18. 38ページ
      図9：貧困リスクと年間100日以上就業の関係
このページの先頭へ