季刊国民経済計算

季刊国民経済計算（ナンバー別表示）

[No.161～]

No.161～170

No	発行年月	目次タイトル
No.167	令和4年9月	企業の異質性を組み入れた拡張産業連関表の作成とその効果 国際サービス供給のモード別分類について ――海外子会社の活動や付加価値貿易指標を含む包括的なサービスの把握 「家計サテライト勘定」の調査研究 家計サービス生産等を含む経済循環の考察―家計サテライト勘定とSNA中枢体系―
No.166	令和2年11月	国民経済計算の2015年（平成27年）基準改定について 民泊サービスの計測 ～SNAにおける基準改定（2015年基準）への対応～ リース区分に係る2008SNA勧告への対応に向けて 次期SNA改訂に係るAEGグローバリゼーションサブグループの検討課題 拡張供給使用表に組み入れるべき企業の異質性 わが国における分配側四半期別GDP速報の導入に向けた検討状況 フリーランスの数をどう把握するか－シェアリングエコノミーの統計的把握
No.165	令和元年7月	平成29年度（2017年度）国民経済計算年次推計の概要 四半期別一般政府収支の推計手法の開発－IMF「SDDS プラス」への対応に向けて－ シェアリングエコノミーの把握と国民経済計算への反映に向けて シェアリングエコノミーの定義と生産物分類 第50回国連出張報告ならびに米国労働統計局ヒアリング報告
No.164	平成30年12月	【特別号】 シェアリング・エコノミーのGDP統計への捕捉 シェアリング・エコノミーのGDP統計における捕捉の現状 1次統計におけるシェアリングエコノミーの把握 デジタルエコノミーの興隆によってもたらされる国民経済計算・経済統計における捕捉方法の進化 第4次産業革命時代における国民経済計算
No.163	平成30年8月	就業者の労働時間の参考系列公表について－生産性分析に資する労働投入量の計測－ SNAにおける非市場の教育サービスの実質アウトプットの計測について－産出数量法による暫定的な試算－ 法人企業統計を用いた営業余剰の推計－「税務データを用いた分配側GDPの試算」による手法の考察－ 第49回国連統計委員会出張報告
No.162	平成29年7月	JSNAの支出側・生産側推計における2008SNAへの対応について 第一次年次推計における代替推計 SNAのより正確な理解のために～SNAに関し、よくある指摘について～ 2016年10月開催OECD／WPNA会合出張報告－経済のデジタル化への対応や2008SNA導入後の各国での話題等を中心に－ 第48回国連統計委員会出張報告
No.161	平成29年3月	平成27年度国民経済計算年次推計の概要について 国民経済計算の平成23年基準改定の概要について ～2008SNAへの対応を中心に～ 国民経済計算の2008SNA対応等におけるデフレーターの推計 我が国SNAにおける確定給付型企業年金の記録方法の変更について 付加価値貿易指標改善を目的とする拡張産業連関表の整備－OECDとの協働に向けて－

[No.151～160]（WARP）

No.151～160

No	発行年月	目次タイトル
No.160	平成28年9月	四半期別GDP速報について～その位置付け、特徴、最近の取組～ 供給・使用表（SUT）の枠組みを活用した支出側GDPと生産側GDPの統合 付加価値貿易指標の改善に向けた拡張輸入表の作成－輸入中間財比率の違いを反映する方法の検討－ 第47回国連統計委員会出張報告
No.159	平成28年3月	平成26年度（2014年度）国民経済計算確報の概要 R&Dの資本化に係る2008SNA勧告への対応に向けて 我が国SNAにおける金融・保険業産出額の推計について 拡張供給使用表の整備に向けた取組－OECD・拡張供給使用表専門家グループ第2回会合およびAPEC・TiVAテクニカルグループ第2回会合への出張報告を兼ねて－ 2015年10月開催OECD／WPNA会合出張報告－2008SNAの研究課題とSNAにおけるwell-being測度に関する議論－
No.158	平成27年11月	大きな経済的変動が生じた場合の季節調整法がGDPの改定に与える影響について 兵器システム支出の資本化に係る2008SNA勧告への対応に向けて 日本の国民経済計算におけるPPP／PFI計上に係る課題 国民経済計算におけるのれん・マーケティング資産について SNAの未来とWell-beingの計測について－2015年4月開催国際所得国富学会・OECD共同カンファレンス出張報告－
No.157	平成27年6月	SNA分布統計の遡及年次推計（2002、2003年） 国民経済計算体系における官民パートナーシップ（PPP／PFI）の取扱いに関する概念的課題 付加価値貿易指標の改善に係るOECDの取り組み 第46回国連統計委員会出張報告
No.156	平成27年3月	平成25年度（2013年度）国民経済計算確報の概要 就業者労働時間の推計方法 所有権移転費用に係る2008SNA勧告への対応に向けて 各国の2008SNA/ESA2010導入状況と国際基準に関する国際的な動向
No.155	平成26年10月	環境経済勘定体系セントラルフレームワークの構造 SNA分布統計の年次推計（2009～2011年） 我が国SNAにおける生命保険の実物取引と金融取引について 加工貿易に係る2008SNA勧告への対応の在り方について JSNA体系内の純輸出の整合性向上にむけて 日本における生産側四半期GDP速報の開発に向けて 分配側GDP・家計所得支出勘定における四半期速報の検討状況について
No.154	平成26年7月	国民経済計算における中央銀行の産出に関する取り扱い 国民経済計算における特許権等の取扱いについて） 2008SNAを踏まえた対家計民間非営利団体の位置付けについての論点整理 環境経済勘定中心的枠組のあらまし
No.153	平成26年3月	SNA 分布統計の年次推計 我が国SNA の金融機関部門における実物取引と金融取引の推計比較（純貸出／純借入の不突合の要因） R&D 資本投資の四半期及び確報推計手法の研究 2013 年10 月開催OECD 国民経済計算に関する作業部会に係る出張報告
No.152	平成25年10月	GDPデフレーター（支出側と生産側）の不突合と推計方法の見直しに向けて 我が国国民経済計算における四半期税収等の発生主義による記録について オーストラリア出張報告 OECD-ユーロスタット国民経済計算の枠組みで格差測定を行うための専門家会合の概要
No.151	平成25年6月	2008SNA 及び四半期別財政統計に係る米国、カナダ等の動向 2008SNA マニュアルを踏まえた「公民パートナーシップにより創設した固定資産の所有権に関する扱い」についての論点整理 「建設コモディティ・フロー法」の見直しについて SNA における確定給付型企業年金の発生主義の記録に関する考察

[No.141～150]（WARP）

No.141～150

No	発行年月	目次タイトル
No.150	平成25年3月	国民経済計算における教育のアウトプット計測についての考察 平成17年基準改定等におけるGDPデフレーターの推計方法の見直しとその影響について 季節調整法に関する最近の動向：X-12-ARIMA からX-13ARIMA-SEATS へ SNA分布統計における消費貯蓄についての再推計 水に関する環境経済統合勘定の構造と拡張
No.149	平成24年9月	携帯周波数の競売と国民経済計算 2008SNA における投資信託の留保利益に関する取り扱い 国民経済計算における医療のアウトプット計測についての考察 多変量デントン法による四半期GDP 調整の効率化 我が国の国民経済計算におけるR&D 資本化の導入に向けて
No.148	平成24年6月	2009年 SNA分布統計の推計-2000年代後半における国民経済計算ベースの所得・資産分布 2008SNAにおける一般政府と公的（準）法人の取引の取り扱い 付加価値法による生産側GDP推計について SNA産業連関表と技術仮定について 自社開発ソフトウェアの推計方法について
No.147	平成24年4月	平成22年度国民経済計算確報から見た経済財政動向 国民経済計算における保証の記録方法見直し 年次SUTを用いたバランスシステムの在り方の一考察 加重最小二乗法を利用したバランシング・モデル 県民経済計算による「負担」と「給付」と「再配分」 SNAにおける貯蓄率とその変動要因
No.146	平成23年9月	間接的に計測される金融仲介サービス（FISIM）の導入による国民経済計算体系への影響について 先進主要国の生産アプローチに基づく四半期GDP の特徴とその位置づけ－日本での導入に向けてのサーベイ 分配側GDP 推計の各国における実施状況とわが国における対応－わが国における分配側GDP 四半期推計の試算について 東日本大震災を踏まえた地震保険サービスの計測方法見直し－国民経済計算・国際収支統計における2008SNA/BPM6 の試行的適用
No.145	平成23年6月	地球温暖化対策と国民経済計算 わが国の国民経済計算における雇用者ストックオプションの導入に向けて 産業連関表固定資本マトリックスの時系列接続に関する検討 民間企業資本ストック統計の現状と今後の資本統計の改善方向について
No.144	平成23年2月	R&Dサテライト勘定の調査研究　報告書 県民経済計算による「一般政府の部門別勘定」の作成と地方政府の財政収支
No.143	平成22年12月	水に関する環境・経済統合勘定の推計作業　報告書
No.142	平成22年7月	わが国における「間接的に計測される金融仲介サービス（FISIM）」のSNA 本系列への導入について SNA ベースと整合的な家計分布統計の推計 経済センサス導入に伴う我が国の年次供給使用表推計に関する研究 我が国の国民経済計算ストック推計体系の見直し －恒久棚卸法（Perpetual Inventory Method: PIM）導入 のための検討－
No.141	平成22年3月	育成資産の推計について ─一回だけ産出物を生産する動植物等の仕掛品在庫の推計─ 財政推計における「基本計画」への対応 ～公的部門分類の変更を中心に 2004 年SNA 分布統計の推計 ─国民経済計算ベースの所得・資産分布─ 県民経済計算 ─ 93SNA に準拠した所得支出勘定の試算について─

[No.131～140]（WARP）

No.131～140

No	発行年月	目次タイトル
No.140	平成21年12月	環境・経済統合勘定の推計作業＜報告書＞
No.139	平成21年11月	無償労働の貨幣評価の調査研究＜報告書＞
No.138	平成21年2月	「平成19年度 非営利サテライト勘定に関する調査研究報告書
No.137	平成20年9月	「地域における環境経済統合勘定の推計作業」報告書
No.136	平成20年3月	「電子化に対応した経済社会統計のあり方の調査研究」報告書 SNAにおけるマイクロデータの活用に関する理論的検討
No.135	平成20年1月	非営利サテライト勘定に関する調査研究 [資料] 非営利サテライト勘定表
No.134	平成19年12月	リビジョン・スタディ特集号の発行にあたって GDPの値はなぜ改定されるのか～速報・確報の作成方法について OECD諸国におけるGDPの改定状況～OECDリビジョンデータベース 経済成長率の事後修正に関する一考察 －実質GDPのリアル・タイム・データによる分析－ GDP成長率の改定の要因分析～Mankiw-Shapiroの方法による分析 QE精度向上に向けた取り組み～第2回推計手法検討委員会の議論 90年代以降におけるSNA家計貯蓄率低下原因に関する研究 －『家計調査』に基づく近似推計とその要因分解－ 93SNA Rev.1に向けた我が国の課題 －国際的議論の進展と我が国の対応－
No.133	平成19年8月	「地域における環境経済統合勘定の推計作業」地域版ハイブリッド型統合勘定作成マニュアル [添付CD-ROM] 兵庫県NAM構造(H2-H15) 地域版ハイブリッド型統合勘定作成マニュアル関連表 SAM表
No.132	平成18年8月	国民経済計算から見た日本経済の新動向 比例デントン法に関する求解アルゴリズムの開発 新たな県民経済計算四半期速報の推計方法への取り組みと課題～生産面からの接近～ 地域における環境経済統合勘定について （地域版ハイブリッド型統合勘定（プロトタイプ）の作成マニュアル概要） 非営利サテライト勘定について （非営利サテライト勘定に関する調査研究報告書の概要） Memorandum on FISIM
No.131	平成17年7月	SNAにおけるサテライト勘定： アンドレ・ヴァノーリ「国民経済計算の歴史」（Andre Vanoli,[2002]）に寄せて 環境経済統合勘定におけるフレームワークを地域に適用した場合の問題点 環境勘定の用途と勘定体系に求められる要件 新しい環境・経済統合勘定について　（経済活動と環境負荷のハイブリッド型統合勘定の試算） NPIサテライト勘定をめぐる覚え書き 非営利サテライト勘定の意義と日本への適用可能性 非営利サテライト勘定によるNPO法人の統計的把握 非営利サテライト勘定による寄付とボランティアの統計的把握 非営利団体（NPI）のCGE分析 －営利と非営利、有償労働と無償労働について－ 1990年代におけるSNAベースの所得・資産分布

[No.121～130]（WARP）

No.121～130

No	発行年月	目次タイトル
No.130	平成16年6月	間接的に計測される金融仲介サービス（FISIM）推計手法の検討 [資料] OECD/SNA専門会合出張報告 キャンベラIIグループ第2回会合出張報告 平成14年度国民経済計算のポイント 平成14年度GDP確報支出系列の動向 [統計] 平成14年財貨・サービスの供給と需要（確報値）
No.129	平成15年10月	企業会計のSNAへの反映について ILO基準社会保障費との比較で見たSNA社会保障統計 地域勘定の民間企業資本ストックの推計 NAMEAから見た環境勘定（1900・1995年の日本版NAMEA暫定試算） [資料] 93SNAの改定と非金融資産の測定方法の再検討 -第34回国連統計委員会、キャンベラIIグループ第1回会合出張報告- 平成12年度の県民経済計算について [統計] 平成12年度県民経済計算計数表
No.128	平成15年3月	SNA産業連関表の特徴と活かし方 [資料] 四半期別GDP速報（QE）の新しい推計方法 OECD SNA専門家会合出張報告 平成13年度国民経済計算のポイント 国民経済計算の1990年以降の遡及改定について 平成13年度民間非営利団体実態調査結果の概要 平成12年基準企業物価指数改定に伴う国民経済計算のデフレーター改定について [統計] 平成13年度国民経済計算（確報値） 平成13年財貨・サービスの供給と需要（確報値）
No.127	平成14年3月	無償労働と年金の応能負担 [資料] 平成12年度国民経済計算のポイント 1-3月期QEにおける公的固定資本形成の推計方法について 平成7年基準改定SNA産業連関表について 平成12年基準消費者物価指数改定に伴う国民経済計算のデフレーターの改定について GDP（国内総支出）系列の季節調整方法について 対家計民間非営利団体最終消費支出の四半期推計方法の変更について 平成12年度民間非営利団体実態調査結果の概要 OECD SNA専門家会合出席報告 [統計] 平成12年度国民経済計算 平成12年度国民経済計算参考図表
No.126	平成13年8月	非営利団体、公的機関による医療・介護サービスの表章の必要性 FISIM（間接的に計測される金融仲介サービス）の推計手法案及び推計値分析 [資料] 平成11年度国民経済計算のポイント [統計] 平成11年度国民経済計算（確報値） 平成11年度財貨・サービスの供給と需要（確報値） 国民経済計算における各種算式デフレーター 内訳部門別金融資産・負債の残高 主要国の国内総生産
No.125	平成13年1月	年金の財政方式と社会保障基金への格付け [資料] 平成7年基準改訂国民経済計算 (93SNA) 93SNA移行のポイント 我が国国民経済計算体系における主な変更点とその概要 [統計] 平成7年基準国民経済計算 主要国の国内総生産
No.124	平成12年9月	平成10年度地域勘定の早期推計について 四半期別地域経済計算推計の一考察 最近の国民所得動向 [資料] 環境保護支出勘定の第二次試算及び廃棄物勘定の試算について 介護・保育サテライト勘定の研究結果 [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成12年1～3月期） 四半期別民間企業資本ストック速報 （平成12年1～3月期） 主要国の国内総生産
No.123	平成12年6月	平成10年度国民経済計算の特徴 平成9年度の県民経済計算について 民間企業資本ストックの最近の動向 最近の国民所得動向 [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成11年10～12月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成11年10～12月期） 主要国の国内総生産 平成9年度県民経済計算
No.122	平成12年3月	平成10年度国民経済計算のポイント 最近の国民所得動向 [統計] 四半期別国民所得統計速報(2次) （平成11年7～9月期） 四半期別民間企業資本ストック速報 (2次) (平成11年7～9月期） 主要国の国内総生産 平成10年度国民経済計算（確報値） 平成10年財貨・サービスの供給と需要（確報値) 国民経済計算における各種算式デフレーター 内訳部門別金融資産・負債の純増及び残高 平成10年度民間企業資本ストック(確報値)
No.121	平成11年12月	1993年改訂SNAにおける価格測度と数量測度 地域勘定の民間企業資本ストックの推計 最近の国民所得動向 [資料] 介護と保育に関する生活時間の分析結果 [統計] 四半期別国民所得統計速報(2次速報値)（平成11年4～6月期）(参考) 平成11年4～6月期四半期別GDP暫定値 1次速報値と2次速報値の比較 四半期別民間企業資本ストック速報(2次速報値) (平成11年4～6月期） 主要国の国内総生産

[No.111～120]（WARP）

No.111～120

No	発行年月	目次タイトル
No.120	平成11年9月	物的アプローチによる総固定資本形成額の推計（GDP速報化関連調査） 平成7年産業連関表の概要 平成9年度地域勘定の早期推計について 日本における環境保護支出勘定の試算 最近の国民所得動向 [資料] 我が国国民経済計算の93SNAへの移行について 四半期別GDP暫定値等の取り扱いについて [統計] 四半期別国民所得統計速報(2次速報値) （平成11年1～3月期）(参考資料) 平成11年1～3月期四半期別GDP暫定値 平成11年1～3月期四半期別GDP2次速報値 四半期別民間企業資本ストック速報(2次速報値)（平成11年1～3月期） 主要国の国内総生産
No.119	平成11年6月	国民経済計算における政府諸機関の格付けについて 平成9年度国民経済計算の特徴 平成8年度の県民経済計算について 民間企業資本ストックの最近の動向（平成9年度確報、平成10年10～12月期速報） 最近の国民所得動向 [統計] 四半期別国民所得統計速報 （平成10年10～12月期） 四半期別民間企業資本ストック速報 （平成10年10～12月期） 主要国の国内総生産 平成8年度県民経済計算
No.118	平成11年3月	93SNAにおける金融活動のとらえ方 －金融サービス生産・経常移転取引を中心に－ 最近の国民所得動向 平成9年度国民経済計算のポイント [統計] 四半期別国民所得統計速報 （平成10年7～9月期） 四半期別民間企業資本ストック速報 （平成10年7～9月期） 主要国の国内総生産 平成9年度国民経済計算（確報値） 平成9年財貨・サービスの供給と需要（確報値) 国民経済計算における各種算式デフレーター 内訳部門別金融資産・負債の純増及び残高 平成9年度民間企業資本ストック(確報)
No.117	平成10年12月	環境・経済統合勘定の試算の概要 最近の国民所得動向 [資料] 「1996年の無償労働の貨幣評価」の一部改訂について OECD国民経済計算専門家会合について [統計] 四半期別国民所得統計速報 （平成10年4～6月期） 四半期別民間企業資本ストック速報 （平成10年4～6月期） 主要国の国内総生産
No.116	平成10年9月	SNA産業関連表の見方・使い方と93SNAに向けての展望 平成8年度地域勘定の早期推計結果について 最近の国民所得動向 [資料] 1996年の無償労働の貨幣評価 （関連追補）「無償労働の推計について－その意義と課題－」の訂正と代替推計 [統計] 四半期別国民所得統計速報 （平成10年1～3月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成10年1～3月期） 主要国の国内総生産
No.115	平成10年6月	平成8年度国民経済計算の特徴 平成7年度県民経済計算の概要 民間企業資本ストックの最近の動向(12) (平成8年度確報、平成9年10～12月期速報) 最近の国民所得動向 [統計] 四半期別国民所得統計速報 （平成9年10～12月期） 四半期別民間企業資本ストック速報 （平成9年10～12月期） 主要国の国内総生産 平成7年度県民経済計算 平成8年度民間企業資本ストック（確報値)
No.114	平成10年3月	SNA「金融勘定」の見方と93SNAに向けた課題 最近の国民所得動向 平成8年度国民経済計算のポイント [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成9年7～9月期） 主要国の国内総生産 平成8年度国民経済計算（確報値） 平成8年財貨・サービスの供給と需要（確報値) 国民経済計算における各種算式デフレーター 内訳部門別金融資産・負債の純増及び残高
No.113	平成9年12月	無償労働の推計について －その意義と課題－ 家計における無償労働の貨幣評価と家計生産についての一考察 最近の国民所得動向 [統計] 四半期別国民所得統計速報 （平成9年4～6月期） 四半期別民間企業資本ストック速報 （平成9年4～6月期） 主要国の国内総生産
No.112	平成9年9月	地域経済計算の今後の方向 バブル崩壊後の地域経済の変化 地域経済計算の早期推計について 最近の国民所得動向 [資料] OECD-UNECE-EUROSTAT合同国民経済計算 専門家会合について [統計] 四半期別国民所得統計速報 （平成9年1～3月期） 四半期別民間企業資本ストック速報 （平成9年1～3月期） 主要国の国内総生産
No.111	平成9年6月	平成7年度国民経済計算の特徴 平成6年度県民経済計算の概要 平成7年度民間企業資本ストックの推計結果 最近の国民所得動向 [統計] 四半期別国民所得統計速報 （平成8年10～12月期） 四半期別民間企業資本ストック速報 （平成8年10～12月期） 主要国の国内総生産 平成6年度県民経済計算 平成7年度国民経済計算（確報値） 平成7年度民間企業資本ストック（確報値） 内訳部門別金融資産・負債の純増及び残高

[No.101～110]（WARP）

No.101～110

No	発行年月	目次タイトル
No.110	平成9年3月	1993SNAにおける公的部門の主要な論点 改訂SNAと中国の資金循環統計 最近の国民所得動向 国民経済計算におけるパチンコ産業の扱いに関する一考察 [資料] 国際収支表の改訂に伴うSNA海外勘定の改訂について [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成8年7～9月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成8年7～9月期） 主要国の国内総生産 国民経済計算における各種算式デフレター 平成7年財貨・サービスの供給と需要（確報値） 公的部門の諸勘定
No.109	平成8年11月	主要国の資本ストック推計法と我が国の状況 「間接的に計測される金融仲介サービス ( FISIM )」の計測に関する考察 最近の国民所得動向 [資料] 国際シンポジウム「環境・経済統合勘定：理論と実践」と日本の環境・経済統合勘定 国民経済計算に関する UNECE,EUROSTAT,OECD合同会議の概要 [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成8年4～6月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成8年4～6月期） 主要国の国内総生産
No.108	平成8年6月	平成2年基準計数における消費税の取り扱いについて 公的企業の所得支出勘定及び資本調達勘定の考え方及び資本調達勘定の仮推計 平成6年度国民経済計算の特徴 平成5年度県民経済計算の概要 平成6年度民間企業資本ストックの推計結果 最近の国民所得動向 [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成7年10～12月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成7年10～12月期） 主要国の国内総生産 平成5年度県民経済計算 平成6年度国民経済計算（確報値） 平成6年度民間企業資本ストック（確報値） 内訳部門別記入資産・負債の純増及び残高
No.107	平成8年3月	改訂SNAにおける投入－産出表体系 最近の国民所得動向 国民経済計算 －平成2年基準改訂の概要－ [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成7年4～6月期） 四半期別民間企業資本ストック速報 （平成7年4～6月期） 平成2年度基準改訂国民経済計算 平成2年度基準改訂国民経済計算新旧対照表 平成6年度基準改訂財貨・サービスの供給と需要 主要国の国内総生産
No.106	平成7年8月	地域経済計算の研究 民間非営利セクターの範囲に関す比較研究 最近の国民所得動向 [資料] OECD／国連ECE合同国民経済計算専門家会議の概要 [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成7年1～3月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成7年1～3月期） 主要国の国内総生産 国民経済計算における各種算式デフレター
No.105	平成7年6月	国民経済計算におけるキャピタル・ゲインの扱いに関する研究 最近の国民所得動向 平成4年の県民経済計算の概要 [資料] オーストラリア産業における資本ストックの推計 [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成6年10～12月期） 四半期別民間企業資本ストック速報 （平成6年10～12月期） 主要国の国内総生産 内訳部門別金融資産・負債の純増及び残高 平成4年度県民経済計算
No.104	平成7年3月	平成5年度国民経済計算のポイント 最近の国民所得動向 [資料] 国民資産会計シミュレーションモデル（FAASM）による資本の計測 [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成6年7～9月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成6年7～9月期） 主要国の国内総生産 平成5年度国民経済計算（確報値） 平成5年度民間企業資本ストック（確報値） 平成5年財貨・サービスの供給と需要（確報値）
No.103	平成6年12月	公的企業の格付けに関する比較研究 国民経済計算における生命保険 最近の国民所得動向 [資料] 粗資本・純資本と残存関数の形：理論とノルウェーの証拠 [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成6年4～6月期） 四半期別民間企業資本ストック速報 （平成6年4～6月期） 主要国の国内総生産
No.102	平成6年9月	平成2年（1990年）産業連関表の概要 最近の国民所得動向 平成3年度の県民経済計算の概要 [資料] 国民経済計算に関する技術支援の提供者 受領者会議及び国民経済計算専門家会議の概要 [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成6年1～3月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成6年1～3月期） 主要国の国内総生産 平成3年度県民経済計算
No.101	平成6年6月	改訂SNAの研究（その4） 分布統計の開発における方法論上の諸問題に関する一考察 －解説－平成4年度国民経済計算 最近の国民所得動向 平成4年度民間企業資本ストック推計結果 [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成5年10～12月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成5年10～12月期） 主要国の国内総生産 内訳部門別金融資産・負債の純増及び残高 国民経済計算における各種算式デフレター

[No.91～100]（WARP）

No.91～100

No	発行年月	目次タイトル
No.100	平成6年3月	改訂SNAの研究（その3） （その他）100号記念号に寄せて（巻頭言） 新世代へのSNAと経済学 季刊国民経済計算目次総覧 平成4年度国民経済計算のポイント 最近の国民所得動向 SNA改訂に関する報告（国連統計委員会（第27回会期）） －SNAに関する事務局間ワーキング・グループ報告－ [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成5年7～9月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成5年7～9月期） 主要国の国内総生産 平成4年度国民経済計算（確報値） 平成4年度民間企業資本ストック（確報値） 平成4年財貨・サービスの供給と需要（確報値）
No.99	平成5年12月	改訂SNAの研究（その2） SNAと家計調査の貯蓄率の比較 マイクロデータセットの開発とその問題点について －SNA調整済分布統計の開発－ 最近の国民所得動向 [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成5年4～6月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成5年4～6月期） 主要国の国内総生産
No.98	平成5年9月	改訂SNAの研究 地域経済計算の研究 OECD国民経済計算専門家会合報告 最近の国民所得動向 平成2年度の県民経済計算の概要 [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成5年1～3月期） 四半期別民間企業資本ストック速報 （平成5年1～3月期） 主要国の国内総生産 平成2年度県民経済計算
No.97	平成5年6月	住宅投資の耐久消費財への影響 －耐久消費財の生産波及効果－ ノンバンクについての考察 －SNAにおける取扱いを中心として－ コモディティ・フロー法による財貨・サービスの供給と需要 －解説－平成3年度国民経済計算 第27回国連統計委員会報告 最近の国民所得動向 平成3年度民間企業資本ストック推計結果 [統計] 四半期別国民所得統計速報 （平成4年10～12月期） 四半期別民間企業資本ストック速報 （平成4年10～12月期） 主要国の国内総生産 内訳部門別金融資産・負債の純増及び残高 国民経済計算における各種算式デフレター
No.96	平成5年3月	平成3年度国民経済計算のポイント 最近の国民所得動向 SNA改訂の現状と動向（その2）－改訂SNA最終草案をめざして－ [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成4年7～9月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成4年7～9月期） 主要国の国内総生産 平成3年度国民経済計算（確報値） 平成3年度民間企業資本ストック（確報値） 平成3年財貨・サービスの供給と需要（確報値）
No.95	平成4年11月	所得格差と不公平 環境調整後国内純生産（EDP）についての一考察 最近の国民所得動向 分布統計の試算について [資料] OECD国民経済計算専門家会合速報 [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成4年4～6月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成4年4～6月期） 主要国の国内総生産
No.94	平成4年9月	地域経済計算の研究 財産所得の推移と国民所得の分配 最近の国民所得動向 平成元年度の県民経済計算の概要 [資料] 国連の国民経済計算体系の改訂に関する覚書 －今回のSNAの改訂とその主要な変更点－ [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成4年1～3月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成4年1～3月期） 主要国の国内総生産 国民経済計算における各種算式デフレター 平成元年度県民経済計算 民間企業資本ストックの遡及推計結果
No.93	平成4年5月	－解説－平成2年度国民経済計算 最近の国民所得動向 平成2年度国民経済計算 民間企業資本ストック推計結果 [資料] 総固定資本形成の概念の拡張と国民勘定におけるその影響について [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成3年10～12月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成3年10～12月期） 主要国の国内総生産 内訳部門別金融資産・負債の純増及び残高
No.92	平成4年2月	PI法による民間企業ストック推計の検討について 平成2年度国民経済計算のポイント 最近の国民所得動向 SNA改訂の現状と動向（その1）－改訂SNA最終草案をめざして－ [資料] 改訂SNA草案 環境・経済統合計算のフレームワーク [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成3年7～9月期） 四半期別民間企業資料ストック速報（平成3年7～9月期） 主要国の国内総生産 平成2年度国民経済計算（確報値） 平成2年度民間企業資本ストック（確報値） 平成2年財貨・サービスの供給と需要（確報値） 国内家計最終消費支出の費目別内訳
No.91	平成3年11月	地域経済計算の研究 昭和60年基準改訂における株式の時価評価および正味資産の改訂について 最近の国民所得動向 [資料] 改訂SNA草案 SNA改訂事業の進展 [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成3年4～6月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成3年4～6月期） 主要国の国内総生産

[No.80～90]（WARP）

No.81～90

No	発行年月	目次タイトル
No.90	平成3年8月	SNA産業連関表の利用方法 家計調査データの統計的特性 －マイクロデータセット構築に関連して－ 最近の国民所得動向 昭和63年度の県民経済計算の概要 [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成3年1～3月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成3年1～3月期） 主要国の国内総生産 昭和63年度県民経済計算 国民経済計算における各種算式デフレター
No.89	平成3年6月	－解説－平成元年度国民経済計算 最近の国民所得動向 「民間企業資本ストック」の動向 [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成2年10～12月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成2年10～12月期） 主要国の国内総生産 内訳部門別金融資産・負債の純増及び残高
No.88	平成3年3月	分布統計の推計方法と課題 －分布統計開発研究の現状について－ 国民経済計算 －昭和60年基準改訂の概要－ 平成元年度国民経済計算のポイント 最近の国民所得動向 [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成2年7～9月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成2年7～9月期） 主要国の国内総生産 平成元年度国民経済計算（確報値） 平成元年度民間企業資本ストック（確報値） 昭和60年基準改訂国民経済計算新旧対照表 財貨 サービスの供給と需要 国内家計最終消費支出の内訳
No.87	平成2年11月	地域経済計算の研究 －地球経済の諸問題－ サテライト勘定の概念について 最近の国民所得動向 [資料] OECD国民経済計算専門家会合の概要 [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成2年4～6月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成2年4～6月期） 主要国の国内総生産
No.85, 86	平成2年7月	民間金融機関の企業所得の推移について 諸外国における資金循環勘定の作成方法について 最近の国民所得動向 昭和62年度の県民経済計算の概要 [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成2年1～3月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成2年1～3月期） 主要国の国内総生産 昭和62年度県民経済計算
No.84	平成2年1月	昭和63年度の国民経済計算について 最近の国民所得動向 [資料] SNA専門家グループ会合の主要な結論の要約 粗資本ストック推計における耐用年数（SERVICE LIFE） 仮定の信頼性 ICP方法論に関する専門家会合の報告 （草案） [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成元年7～9月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成元年7～9月期） 主要国の国内総生産 昭和63年度国民経済計算（確報値） 昭和63年度民間企業資本ストック（確報値） 昭和63年財貨・サービスの供給と需要（確報値） 国内家計最終消費支出の費目別内訳
No.83	平成元年11月	地域経済計算の研究 －地域経済計算研究会論文－ 最近の国民所得動向 [資料] OECD国民経済計算専門家会議の概要 [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成元年4～6月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成元年4～6月期） 主要国の国内総生産 国民経済計算長期遡及報告関連指標
No.82	平成元年7月	－解説－ 昭和62年度国民経済計算 最近の国民所得動向 昭和61年度の県民経済計算の概要 [統計] 四半期別国民所得統計速報（昭和63年10～12月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（昭和63年10～12月期） 昭和61年度県民経済計算 国民経済計算における各種算出デフレター 主要国の国内総生産
No.81	平成元年3月	アメリカの産業連関表について 最近の国民所得動向 [資料] SNA改訂事業の進展 －第25回国連統計委員会事務総長 提出報告－ 改訂SNA第1次草案 [統計] 四半期別国民所得統計速報（平成元年1～3月期） 四半期別民間企業資本ストック速報（平成元年1～3月期） 主要国の国内総生産
No.80	平成元年1月	新SNAと日本経済の構造変化 新SNA移行10年－その経験と課題－ 新SNA見直しの動向と問題II 所得分布統計の主要国における整備状況と我が国の課題 新SNAと国民貸借対照表 昭和62年度の国民経済計算について 最近の国民所得動向 [統計] 四半期別国民所得統計速報 （昭和63年7～9月期） 四半期別民間企業資本ストック速報 （昭和63年7～9月期） 主要国の国内総生産 昭和62年度国民経済計算（確報値） 昭和62年度民間企業資本ストック（確報値） 昭和62年財貨・サービスの供給と需要（確報値） 国内家計最終消費支出の費目別内訳