研究会報告書等 No.73公民連携手法研究会報告書
平成28年1月
概要
平成26年度に当研究所内に設けられた「公民連携手法研究会」は、地方自治体が民間提案を受け入れるための制度と体制を整えていないことが、地方自治体において公的セクションと民間セクションの連携が進まない理由の1つであると考えた。そこで、公民連携の推進のために、研究会では地方自治体が独自に設ける民間提案制度に注目し、その制度上の課題や民間提案の受け入れ体制の課題について調査研究し、課題の解決策を提示した。その内容をまとめたものが本報告書である。
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4ページ1 民間提案
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4ページ1.1 目的
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4ページ1.2 背景
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4ページ1.2.1 公共契約
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5ページ1.2.2 民間提案のための法令の整備
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5ページ1.2.3 裁量判断により制定された独自の民間提案制度
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5ページ1.3 現状の弊害
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6ページ1.4 民間事業者へのヒアリング結果
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9ページ1.5 地方自治体の取り組み
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11ページ1.6 地方自治体の民間提案の制度確立と組織論
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12ページ
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12ページ1 公的不動産の民間活用における民間提案制度について
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12ページ1.1 公的不動産の民間活用事例
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12ページ1.1.1 「旧福井中学校跡地活用事業」の概要
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13ページ1.1.2 当事業の目的と効果
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13ページ1.1.3 公的不動産を民間が活用する際のポイント
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13ページ1.2 民間提案制度について
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13ページ1.2.1 民間提案制度の現状と課題
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14ページ1.2.2 公共側から民間に提案を求めている事例
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15ページ1.2.3 民間提案制度をより有効に活用するために
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15ページ2 民間提案制度:自治体は何を考えるべきか、何をすべきか
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15ページ2.1 考慮すべき基本的な枠組み
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16ページ2.1.1 自治体固有の制度的枠組みの必要性
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16ページ2.1.2 受け入れ体制の構築と提案の評価・採択判断基準の制定
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17ページ2.1.3 提案の熟度に応じた民間提案の検討・評価体制の構築
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18ページ2.1.4 財政負担の無い提案はハードルを下げる
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18ページ2.1.5 発案・提案を促す効果的・合理的なインセンテイブ制度の導入
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19ページ2.2 制度を活性化する補完的な枠組み
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19ページ2.3 小規模自治体にとっての考慮事項
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20ページ3 面的な評価(資産価値向上)視点を新たに取り入れる
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20ページ3.1 公から共へ
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21ページ3.2 大都市と地方都市の公共事業の方向
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21ページ3.3 米国の中心市街地・商店街の活性化施策
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21ページ3.3.1 BID(Business Improvement District)
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21ページ3.3.2 メインストリートプログラム(MSP)
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21ページ3.3.2.1 メインストリートプログラム(MSP)の概要
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22ページ3.3.2.2 メインストリートプログラムの誕生と背景
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22ページ3.3.2.3 MSPのダウンタウン再生の効果
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23ページ3.3.2.4 一般社団法人日本メインストリートセンター(MSCJ)
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23ページ3.4 面的(資産価値向上)評価について
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23ページ3.4.1 商店街の不動産価値の喪失
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23ページ3.4.2 未利用資産の活用
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24ページ3.4.3 公民協動で資産価値を守る
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25ページ4 まとめ
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26ページ4.1 多様なアプローチ確保と自治体の自覚
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27ページ4.2 民間へのインセンティブ付与
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28ページ4.3 運営の視点から見た施設管理へ
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28ページ4.4 情報の集約化とビッグデータの活用
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28ページ4.5 人材育成
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29ページ
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29ページ1 東北・夢の桜街道運動(金融機関主体の官民連携・協働推進のプロジェクト)
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30ページ2 福井県が実施する行政営業
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