研究会報告書等 No.83「デジタルエコノミーに係るサテライト勘定の枠組みに関する調査研究」報告書

令和2年10月

概要

デジタル化が急速に普及・拡大しており、こうした活動を適切に捉えることが重要な課題となっている。この課題に対し、各経済活動(産業)におけるデジタル関連の財・サービスの供給・使用構造を明らかにし、デジタル化に関して国際比較可能なデータを集めるための枠組みをOECDが2018年11月に提案した。

このOECDの枠組みに基づき、わが国の経済を「デジタル産業・非デジタル産業」、「デジタル生産物・非デジタル生産物」に分類した全体像を本調査研究においては、試算している。

具体的には、調査対象年2015年の「経済センサス-活動調査」(2018年公表)を用いて、同年のデータを作成した。

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報告書(目次)

「デジタルエコノミーに係るサテライト勘定の枠組みに関する調査研究」報告書(概要版)

  1. 2ページ
    目次
  2. 3ページ
    第1章 調査研究の概要
    1. 4ページ
      1.1 調査研究の目的
    2. 5ページ
      1.2 調査研究の進め方
    3. 6ページ
      1.3 調査研究成果のまとめ
  3. 9ページ
    第2章 デジタルSUTの構造
    1. 10ページ
      2.1 供給表の全体像
    2. 11ページ
      2.2 使用表の全体像
    3. 12ページ
      2.3 OECD提案との異同
    4. 13ページ
      2.4 表頭(産業)
    5. 19ページ
      2.5 表側(生産物)
  4. 25ページ
    第3章 デジタルSUTの推計
    1. 26ページ
      3.1 推計の全体像
    2. 28ページ
      3.2 デジタル産業の細分化
    3. 30ページ
      3.3 E–テイラーの推計
    4. 33ページ
      3.4 クラウド及びデジタル仲介サービス(有償)の推計
    5. 38ページ
      3.5 デジタル専業金融・保険業の推計
    6. 42ページ
      3.6 仲介プラットフォーム及び自社サイトからの注文に依存する企業の推計
    7. 45ページ
      3.7 デジタル注文と非デジタル注文の分割
  5. 51ページ
    第4章 推計結果の概要
    1. 52ページ
      4.1 集計表からみた概要:供給表
    2. 53ページ
      4.2 集計表からみた概要:使用表
    3. 55ページ
      4.3 優先指標:デジタル産業の規模
    4. 56ページ
      4.4 優先指標:デジタル生産物の中間使用
    5. 57ページ
      4.5 優先指標:取引種別の支出
  6. 58ページ
    第5章 推計上の課題と改善すべき事項
    1. 59ページ
      5.1 データの利用に関する課題
    2. 61ページ
      5.2 SUTのフレームに関する課題
    3. 62ページ
      5.3 その他の推計に関する課題
    4. 64ページ
      5.4 中長期的な課題
  7. 65ページ
    補論
    1. 66ページ
      補論1 BtoC–電子商取引割合が未回答のケースの確認と対応
    2. 69ページ
      補論2 オンラインゲームの市場規模