研究会報告書等 No.83「デジタルエコノミーに係るサテライト勘定の枠組みに関する調査研究」報告書

デジタル化が急速に普及・拡大しており、こうした活動を適切に捉えることが重要な課題となっている。この課題に対し、各経済活動（産業）におけるデジタル関連の財・サービスの供給・使用構造を明らかにし、デジタル化に関して国際比較可能なデータを集めるための枠組みをOECDが2018年11月に提案した。

このOECDの枠組みに基づき、わが国の経済を「デジタル産業・非デジタル産業」、「デジタル生産物・非デジタル生産物」に分類した全体像を本調査研究においては、試算している。

具体的には、調査対象年2015年の「経済センサス-活動調査」（2018年公表）を用いて、同年のデータを作成した。