研究会報告書等 No.85「デジタルSUT（供給・使用表）2015、2018年表の推計について（デジタルエコノミー・サテライト勘定に関する調査研究）」報告書

デジタル技術を活用した新たな経済活動が急速に拡大しており、国民経済計算においてもこうした活動を捉えることが重要な課題である。

ポスト2008SNAの議論においても、経済のデジタル化への対応は主要な検討課題となっている。

• デジタルSUT（供給・使用表）など計測の枠組み、データの資産価値の計測、インターネット上の無償サービス（検索サービス、SNS等）の価値の計測などが検討課題となっている。
• 2008SNAは2025年を目途に改定される予定である。

デジタル・サテライト勘定作成の第一歩として、OECDから「デジタルエコノミーのための供給・使用表」の枠組みが提案されている。

• デジタルSUTにより、国民経済計算の枠組みに即してデジタルエコノミーの規模や産業構造に関する国際比較が可能となる。

（注）サテライト勘定は、国民経済計算の特定分野を詳細に計測したり（例：観光サテライト勘定）、定義を拡張して計測する（例：無償労働の計測）ことで、本体系を補完する勘定表。

内閣府経済社会総合研究所では、これまでに、2015年のデジタルSUTの試算を実施したが（2015年経済センサスを主要な基礎統計として使用）、この度、2015年のデジタルSUTについて推計手法を改善して再推計を行うとともに、2018年について延長推計を行った。

（注）2015年デジタルSUTの前回の推計手法の詳細は、内閣府「デジタルエコノミーに係るサテライト勘定の枠組みに 関する調査研究」報告書（概要版）（2020年10月）を参照。