研究会報告書等 No.85「デジタルSUT(供給・使用表)2015、2018年表の推計について(デジタルエコノミー・サテライト勘定に関する調査研究)」報告書
令和4年3月
概要
デジタル技術を活用した新たな経済活動が急速に拡大しており、国民経済計算においてもこうした活動を捉えることが重要な課題である。
ポスト2008SNAの議論においても、経済のデジタル化への対応は主要な検討課題となっている。
- デジタルSUT(供給・使用表)など計測の枠組み、データの資産価値の計測、インターネット上の無償サービス(検索サービス、SNS等)の価値の計測などが検討課題となっている。
- 2008SNAは2025年を目途に改定される予定である。
デジタル・サテライト勘定作成の第一歩として、OECDから「デジタルエコノミーのための供給・使用表」の枠組みが提案されている。
- デジタルSUTにより、国民経済計算の枠組みに即してデジタルエコノミーの規模や産業構造に関する国際比較が可能となる。
(注)サテライト勘定は、国民経済計算の特定分野を詳細に計測したり(例:観光サテライト勘定)、定義を拡張して計測する(例:無償労働の計測)ことで、本体系を補完する勘定表。
内閣府経済社会総合研究所では、これまでに、2015年のデジタルSUTの試算を実施したが(2015年経済センサスを主要な基礎統計として使用)、この度、2015年のデジタルSUTについて推計手法を改善して再推計を行うとともに、2018年について延長推計を行った。
(注)2015年デジタルSUTの前回の推計手法の詳細は、内閣府「デジタルエコノミーに係るサテライト勘定の枠組みに 関する調査研究」報告書(概要版)(2020年10月)を参照。
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報告書(目次)
「デジタルSUT(供給・使用表)2015、2018年表の推計について(デジタルエコノミー・サテライト勘定に関する調査研究)」報告書
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4ページ目次
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5ページ第1章 デジタルSUTとは何か
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5ページ1.1 デジタルSUTとは何か
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8ページ1.2 供給表の全体像
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9ページ1.3 使用表の全体像
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10ページ第2章 2015年の再推計
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10ページ2.1 推計フローと再推計における修正点
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13ページ2.2 BtoC -EC(電子商取引)割合の補完推計
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15ページ2.3 E-テイラーの再推計
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21ページ2.4 デジタル専業金融・保険業の再推計
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26ページ2.5 仲介PF及び自社サイトからの注文に依存する企業の再推計
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29ページ第3章 2018年の延長推計
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29ページ3.1 2018年延長推計の推計フロー
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32ページ3.2 産出額の推計:デジタル基盤産業
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33ページ3.3 産出額の推計:デジタル仲介プラットフォーム
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36ページ3.4 産出額の推計:E-テイラー
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37ページ3.5 産出額の推計:デジタル専業金融・保険業
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38ページ3.6 産出額の推計:政府サービス・対家計民間非営利サービス
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39ページ3.7 産出額の推計:仲介プラットフォーム及び自社サイトからの注文に依存する企業
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42ページ3.8 デジタル供給表の推計
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44ページ3.9 デジタル使用表の推計
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48ページ3.10 デジタル注文比率の推計
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50ページ第4章 推計結果
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50ページ4.1 デジタル産業の推計
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51ページ4.2 デジタル生産物の推計
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52ページ4.3 2015年デジタル供給表/産業別の生産物産出構成比
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55ページ4.4 2018年デジタル供給表/産業別の生産物産出構成比
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57ページ4.5 2015年デジタル使用表/投入係数
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59ページ4.6 2018年デジタル使用表/投入係数
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61ページ4.7 産業別にみた産出額と粗付加価値額の動向
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63ページ4.8 生産物別にみた国内生産額、総供給、各需要の動向
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65ページ4.9 産業別中間投入と粗付加価値
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68ページ4.10 デジタル注文比率
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70ページ4.11 オンラインリソースシェアリングの2018年産出額の推計
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71ページ第5章 課題の整理
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71ページ5.1 短期的な課題
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72ページ5.2 中期的な課題
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