研究会報告書等 No.87「環境要因を考慮した経済統計・指標について」

脱炭素社会の実現に向けた官民の取組が進められる中で、環境と経済の関係を「見える化」することが重要な課題であることから、骨太方針2022（令和4年6月閣議決定）においては「グリーンGDP（仮称）などの研究・整備を進める」とされており、経済活動の環境への影響をGDPに反映させる指標の研究・整備が求められている。

国際機関においては、国連が「環境経済勘定体系」を国際基準として策定するとともに、OECDが温室効果ガスや大気汚染物質の排出削減努力を経済成長率にプラス評価する「汚染調整済経済成長率」の推計を行うといった取組みが進められている。

内閣府では、上記のような国際的な取組を参考に

• 国際連合の基準に基づく温室効果ガスや大気汚染物質の排出に関する産業別データ（大気排出勘定）を二酸化炭素、メタン、非メタン揮発性有機化合物等について作成した。
• 温室効果ガス等の削減努力を経済成長率に反映させる指標として、OECDが提案した「汚染調整済経済成長率」について、日本の2020年までの値の暫定的な試算を行った。

本資料は、令和3年度に実施した調査研究の結果を基に、内閣府で行った暫定的な試算等をまとめたものであり、今後とも統計・指標の研究・整備を進める予定である。

※令和4年8月16日に「環境要因を考慮した経済統計・指標について」を参考資料を追加した資料に更新しました。また大気排出勘定のエクセル表を追加しました。