研究会報告書等 No.90「2025SNA （仮称）対応を見据えたデジタル経済の計測に関する調査研究－データ資産のストック推計について－」報告書

令和6年8月

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概要

近年、デジタル技術を活用した新たな経済活動が急速に拡大しており、国民経済計算（以下、SNA）における当該活動の捕捉の重要性について、国際的な議論が進行している。現行のSNAの国際基準は、2025年を目途に新しい基準（以下、2025SNA）に改定される予定であるが、改定にあたって掲げられている複数の検討課題群（Common Issues）の一つとして、デジタル経済（Digitalization）の捕捉が存在する。

デジタル経済の捕捉に係る数多くの個別検討課題の中に、データの資本化がある。他の多くの課題については、基本的にサテライト勘定での記録が求められる中で、データの資本化は、SNAの本体系（central framework）への組み込みが求められることが見込まれる重要課題である。当該課題については、内閣府経済社会総合研究所が2022年度に実施した調査研究において、2010～2020年におけるデータ資産の産出額及び資本形成額並びにデータのデフレーターの試算等を行った。一方で、毎年及び毎四半期に公表する我が国の国民経済計算（以下、「JSNA」という。）の推計で、データの資本化を実装するためには、2009年以前の推計を行うとともに、ストック推計や四半期速報における推計方法を確立するなど、課題が数多く残されている。

そこで、2023年度に実施した本調査研究では、2022年度の調査研究結果をさらに発展させ、2022年度調査研究では十分に検討ができなかった、長期間の遡及系列の推計及びそれを用いたストック推計の開発など、JSNAにおける実装のための研究を行った。

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• 「2025SNA （仮称）対応を見据えたデジタル経済の計測に関する調査研究－データ資産のストック推計について－」報告書（PDF形式：3.04MB）
• 「2025SNA （仮称）対応を見据えたデジタル経済の計測に関する調査研究－データ資産のストック推計について－」報告書（概要版）（PDF形式：1.19MB）

報告書（目次）

「2025SNA （仮称）対応を見据えたデジタル経済の計測に関する調査研究－データ資産のストック推計について－」報告書