平成11年度民間非営利団体実態調査結果について

民間非営利団体実態調査について

1. 調査の目的

   この調査は、民間で非営利事業を営む事業所の収入、消費支出及び投資支出を調査し、その経済活動を明らかにするとともに、ＧＤＰを初めとする「国民経済計算」（ＳＮＡ）推計のための基礎資料を得ることを目的として毎年度実施している承認統計調査である。

2. 調査の対象

   　当調査が対象とする「民間非営利団体」とは、ＳＮＡにおける民間非営利サービス提供者という概念に合致する団体全てを指し、営利を目的とせず社会的サービスを提供することを目的としている民間団体である。民間非営利団体は、事業所に対してサービスを提供する対企業民間非営利団体（事業協同組合、経済団体）と家計に対してサービスを提供する対家計民間非営利団体（児童福祉事業、老人福祉事業　他）に分かれ、本調査上では前者の提供するサービスを「対事業所サービス」といい、後者の提供するサービスを「対家計サービス」という。
   　
   　民間非営利団体は、事業所に対してサービスを提供する対企業民間非営利団体（事業協同組合、経済団体）と家計に対してサービスを提供する対家計民間非営利団体（児童福祉事業、老人福祉事業　他）に分かれ、本調査上では前者の提供するサービスを「対事業所サービス」といい、後者の提供するサービスを「対家計サービス」という。
   

3. 調査の方法

   　事業所の代表者による自計申告方式。民間調査機関に調査事務を委託している。

4. 利用上の注意

   　(1)SNA上は「私立学校」、「政治団体」も民間非営利団体に含まれるが、他の調査がSNA推計に利用できるため、本調査では対象外としている。
   　(2)本調査においては、「介護保険事業」（SNA上は「産業」扱い）及び「健康相談施設」（平成12年基準改定でSNA上の扱いが「対家計民間非営利団体」から「産業」に変更）を含めた形で集計を行っている点につき留意されたい。

平成11年度調査の概要

1. 調査事項

   　(1)事業所の組織、事業内容等に関する調査
   　(2)平成11年度(平成11年4月1日～平成12年3月31日の収入及び支出に関する調査

2. 調査期間

   　平成12年7月1日から同年8月31日の間の期間で実施した。

3. 標本抽出の方法

   　「平成8年事業所・企業統計調査(総務省統計局」より求めた対象民間非営利団体約170,000事業所を母集団とし、全国より20都道府県を抽出し、その都道府県に所在する民間非営利団体の中から無作為抽出の方法により、所定事業所数(2,100事業所を抽出した。
   

4. 平成11年度調査の調査票回収率

   　調査票総回答枚数・・・2,052枚(2,052事業所分) 回収率97.7%
   　調査票有効回答枚数・・2,009枚(2,009事業所分) 集計採用事業所数割合95.7%
   　（注）集計採用枚数・・回収した調査票から白紙など記入状況が極端に悪い調査票を除いた枚数。

平成11年度集計結果の概要

※上述（『標本抽出の方法』の項）のとおり、本調査は５年毎の標本変更の年にあたるため、以下の結果概要のうち、特に対前年度増減率の利用にあたっては、十分に留意願いたい。

1. 収入の状況

   　11年度の民間非営利団体の収入は、全団体合計では26兆7,168億円で前年度比▲10.0％と2年連続での減少となった。
   　主な収入項目別にみると、移転的収入（寄付金や会費、補助金等の収入）が21兆7,107億円で前年度比▲8.0％、事業収入は４兆2,137億円で同▲17.8％となっている。
   　これを対家計サービスと対事業サービスの事業形態別にみてみると、対家計サービスの収入は24兆5,555億円で前年度比▲7.4％であった。一方、対事業所サービスの収入は2兆1,613億円で同▲31.4％であった。

   • 全団体合計
   • 対家計サービス
   • 対事業所サービス
2. 消費支出の状況

   　消費支出は全団体合計では24兆2,519億円で前年度比▲10.1％で、2年連続での減少となった。
   　主な支出項目別にみると、他団体・個人への給付や負担金、会費などの支出である移転的支出は14兆1,649億円で同▲12.1％、人件費は４兆5,929億円で同▲7.5％、仕入原価は9,412億円で同▲21.0％となった。
   　事業形態別にみると、対家計サービスの消費支出は22兆783億円で前年度比▲9.4％であった。一方、対事業所サービスは2兆1,736億円で同▲17.1％であった。

3. 投資支出の状況

   　投資支出は対家計サービスの事業所分のみの調査で、11年度は5,306億円で前年度に比べ▲9.1％となっている。

4. 収入及び経費の構成

   (1)収入の構成
   　民間非営利団体の収入構造を総収入額に対する項目別構成比でみてみると、全団体では移転的収入が81.3％を占め、次いで事業収入の15.8％となっている。
   　これを事業形態別に分けると、その構造には大きな違いがみられる。対家計サービスは移転的収入84.4％、事業収入12.7％となっており、移転的収入が大半を占めている。これに対し、対事業所サービスは移転的収入45.6％、事業収入51.2％と、総収入に占める事業収入のウェイトが非常に高くなっているのが特徴である。
   (2)消費支出の構成
   　消費支出の構造を主な項目別に総支出額に対する構成比でみてみると、全団体では移転的支出58.4％、人件費18.9％、仕入原価3.9％となっている。
   　これを事業形態別に分けると、対家計サービスは移転的支出が63.7％を占め、次いで人件費18.3％、仕入原価1.0％となっている。これに対し対事業所サービスは移転的支出4.2％、人件費25.1％、仕入原価33.6％となっている。
   　このように対家計サービスでは移転的支出のウェイトが極めて高いのに対し、対事業所サービスは対家計サービスに比べ移転的支出項目以外の項目のウェイトが高くなっているのが特徴である。