平成13年度民間非営利団体実態調査結果について
平成14年12月26日
内閣府 経済社会総合研究所
国民経済計算部 国民支出課
民間非営利団体実態調査について
調査の目的、調査の対象、調査の方法、標本抽出の方法については、調査の解説をご参照ください。
- 調査事項
事業所の組織、事業内容等に関する調査
平成13年度(平成13年4月1日～平成14年3月31日)の収入及び支出に関する調査 - 調査期間
平成14年7月1日から同年8月31日の期間で実施した。
- 平成13年度調査の調査票回収率
調査票回収枚数・・・2,041枚（2,041事業所分）回収率97.2 %
集計採用枚数・・・・2,023枚（2,023事業所分）集計採用事業所数割合96.3 %
(注）集計採用枚数・・回収した調査票から白紙など記入状況が極端に悪い調査票を 除いた枚数。
平成13年度集計結果の概要
- 収入の状況
平成13年度の民間非営利団体の収入は、全団体合計 では25兆2,808億円で前年度比0.5％減と４年連続での減少となった。主な収入項目別にみると、移転的収入（寄付金や会費、補助金等の収入）が21兆3,048億円で前年度比1.8％増、事業収入は３兆4,509億円で同11.9％減となっている。
これを対家計サービスと対事業サービスの事業形態別にみてみると、 対家計サービスの収入は23兆5,717億円で前年度比 0.7％増となり４年ぶりに増加に転じた。一方、対事業所 サービスの収入は１兆7,091億円で同14.1％減と３年連続での減少となった。 - 消費支出の状況
消費支出は全団体合計では24兆0,032億円で前年度比0.4％増となった。 主な支出項目別にみると、他団体・個人への給付や負担金、会費などの支出である 移転的支出は13兆8,567億円で同0.8％増となり４年ぶりに増加に転じ、仕入原価は 6,120億円で同28.8％減となり３年連続での減少となった。 人件費は５兆0,142億円で同5.4％増となった。
事業形態別にみると、対家計サービスの消費支出は22兆2,699億円で前年度比 1.9％増と４年ぶりに増加に転じた。 一方、対事業所サービスは１兆7,332億円で同15.7％減と、３年連続での減少となっ た。 - 投資の状況
投資支出は対家計サービスの事業所分のみの調査で、13年度は5,366億円で 前年度に比べ29.6％増と３年ぶりの増加となっている。
- 収入及び経費の構成
(1)収入の構成
民間非営利団体の収入構造を総収入額に対する項目別構成比でみてみると、全団体 では移転的収入が84.3％を占め、次いで事業収入が13.7％となっている。
これを事業形態別に分けると、その構造には大きな違いがみられる。対家計 サービスは移転的収入86.6％、事業収入11.3％となっており、移転的収入が大半を 占めている。これに対し、対事業所サービスは移転的収入52.3％、事業収入45.7％と、 総収入に占める事業収入のウェイトが比較的高くなっているのが特徴である。
(2)経費の構成
消費支出の構造を主な項目別に総支出額に対する構成比でみてみると、全団体では 移転的支出57.7％、人件費20.9％、仕入原価2.5％となっている。
これを事業形態別に分けると、対家計サービスは移転的支出が61.7％を占め、 次いで人件費20.2％、仕入原価0.9％となっている。これに対し対事業所サービスは 移転的支出6.3％、人件費30.0％、仕入原価24.3％となっている。
このように対家計サービスでは移転的支出のウェイトが極めて高いのに対し、 対事業所サービスは対家計サービスに比べ仕入原価、人件費等の項目のウェイトが高いのが特徴である。