平成30年度 民間企業投資・除却調査 調査の概要
令和元年7月31日
内閣府 経済社会総合研究所
国民経済計算部 国民資産課
調査の目的及び沿革
民間企業における新規資産・中古資産の取得としての投資支出及び除却に関する状況等を資産別に調査し、国民経済計算における資本ストック統計作成のための基礎資料とすることを目的とし、平成18年度から開始した調査であり、今回公表する平成30年度調査はその13回目にあたる。
調査の根拠法令
統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査
調査対象
資本金3,000万円以上の全国の民間企業30,000社
調査対象の抽出方法等
【使用する母集団】
統計法第27条に規定する最新の事業所母集団データベース名簿を使用（調査対象企業約142,000社）。
【抽出方法】
調査対象は、母集団名簿から資本金階級別（資本金3,000万円以上5,000万円未満、5,000万円以上１億円未満、１億円以上10億円未満、10億円以上50億円未満、50億円以上の５段階）、業種別（37種類）に層化無作為抽出により選定。重複是正措置を実施している。
その際、資本金10億円以上の企業については、悉皆層とし、すべてを調査対象として選定。
有効回答企業数(回答率)
14,235社(47.5％)
調査対象時点
平成29年度決算(原則として平成29年４月から平成30年３月まで。ただし、これによることができない場合は、最近１年間の決算期間)
調査時期
平成30年11月
調査の方法
郵送調査、オンライン調査等の方法を用いて、調査対象企業の自計記入により実施。
なお、調査実査業務の一部（調査票の送付、回収及び調査企業への照会等）については、民間に委託し実施。
調査事項
- 資本金・業種等
- ア.法人名
- イ.本社・本店の所在地
- ウ.資本金
- エ.主要業種名
- オ.消費税の経理処理方法
- 有形固定資産の取得・改修等
- ア.新設取得額(中古品を除く)
- イ.中古品取得額
- ウ.大規模修繕・改修費用
- エ.投資額計
- ファイナンスリースのみなし取得価額
- 有形固定資産の除却(売却・廃棄)
- ア.資産コード
- イ.売却・廃棄資産名
- ウ.取得の時期
- エ.新設取得・中古品取得・大規模修繕・改修の別
- オ.取得時の購入額
- カ.売却・廃棄の時期
- キ.売却・廃棄の別
- ク.売却・廃棄時の販売額
（注）2.及び3.の計数は、母集団に復元した推計値。4.の計数は、単純推計値。
参考
問い合わせ先
内閣府 経済社会総合研究所 国民経済計算部 国民資産課
電話番号 03-6257-1645（直通）
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